給与計算実務能力検定1級 労働時間・休日 練習問題 第8問: ある会社の事業場Pは対象期間を3か月とする1年単位の変形労働時間制を、事業場Qは対象期間を1年とする1年単位の変形労働時間制を採っている。どちらの事業場も時間外
ある会社の事業場Pは対象期間を3か月とする1年単位の変形労働時間制を、事業場Qは対象期間を1年とする1年単位の変形労働時間制を採っている。どちらの事業場も時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)を届け出ており、臨時的に限度時間を超えて働かせる定め(特別条項)は無い。ある月に、事業場Pの従業員Aと事業場Qの従業員Bは、それぞれ法定労働時間を超えて44時間の時間外労働をした(休日労働は無い)。労働基準法の限度時間に照らした判定として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 事業場Pは限度時間の範囲内だが、事業場Qは限度時間を超えている。
「事業場Pは限度時間の範囲内だが、事業場Qは限度時間を超えている」が適切です。労働基準法第36条第4項は、36協定で延長できる時間の上限(限度時間)を1か月45時間・1年360時間とし、1年単位の変形労働時間制(第32条の4)で対象期間として3か月を超える期間を定めた場合に限って、1か月42時間・1年320時間としています。
事業場Pの対象期間は3か月ちょうどで「3か月を超える」に当たらないので、限度時間は1か月45時間で、44時間はその範囲内です。事業場Qの対象期間は1年なので1か月42時間となり、44時間は2時間超えています。
特別条項が無いので、Qでは限度時間を超えて延長させることはできません。「PもQも範囲内」は、1年単位の変形でも45時間のままと考えた誤りです。
「PもQも超えている」は、1年単位の変形なら対象期間の長さに関係なく42時間になると取り違えています。「Pは超えているが、Qは範囲内」は、短い対象期間の方に低い限度時間が当たると逆に覚えた誤りです。
42時間・320時間になるのは、対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制だけです。
根拠・参照資料: 労働基準法第32条の4・第36条第4項
関連キーワード: 36協定・限度時間・1年単位の変形労働時間制・対象期間