給与計算実務能力検定1級 労働時間・休日 練習問題 第14問: 会社は就業規則で、4月1日を起算日として4週間を通じ4日以上の休日を与える定め（変形休日制）を置き、休日労働の36協定も届け出ている。4月1日から28日までの4

「Aの4月14日の勤務は休日労働に当たらず、Bの4月27日の勤務は当たる」が適切です。労働基準法第35条第1項は毎週少なくとも1回の休日を求めますが、同条第2項により、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者には第1項は適用されません（4週間の起算日は就業規則などで明らかにします。同法施行規則第12条の2第2項）。

第2項が定めるのは4週間の休日の日数だけで、休日をどの週に置くかは求めていません。Aは4月1日〜28日に4日の休日があるので、休日の無い週の7日目の勤務も第35条の休日の労働ではなく、休日労働の割増（第37条第1項・割増賃金の率を定める政令で3割5分以上）は要りません。

Bは4月27日に出勤したため、この4週間の休日が3日になり、4日に足りません。休日と定めた4月27日の労働は第35条の休日の労働となり、3割5分以上の割増が要ります。

「AもBも当たる」は、毎週1回の休日だけを基準にした誤りです。「Aは当たり、Bは当たらない」は、判定を両方とも逆にしています。

「AもBも当たらない」は、4週4日を割り込ませた日の労働を見落としています。変形休日制では、休日の無い週があっても4週間に4日の休日があれば休日労働にはならず、4日を割り込ませた日の労働が休日労働になります。