給与計算実務能力検定1級 労働時間・休日 練習問題 第5問: 清算期間を毎月1日から末日までの1か月とするフレックスタイム制(労使協定で清算期間の総労働時間を160時間と定めている)の下で、従業員Eの暦日数30日のある月の
清算期間を毎月1日から末日までの1か月とするフレックスタイム制(労使協定で清算期間の総労働時間を160時間と定めている)の下で、従業員Eの暦日数30日のある月の実労働時間は合計175時間であった。この月、Eは1日10時間働いた日が3日あり、週ごとにみると40時間を超えた週の超過分の合計は9時間だった。この月の法定時間外労働(法律上の割増賃金が必要な時間)として、最も適切なものはどれか。なお、事業場は週44時間の特例の対象ではない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 清算期間の総枠約171.4時間を超えた約3.6時間
「清算期間の総枠約171.4時間を超えた約3.6時間」が適切です。清算期間は、労働時間を平均して精算する期間です。
労働基準法第32条の3第1項は、清算期間(3か月以内)を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲で、1週40時間・1日8時間を超えて労働させることができるとしています。清算期間が1か月以内なら、1日10時間働いた日や40時間を超えた週があっても、その日や週だけでは時間外になりません。
厚生労働省の手引き(法令ではなく行政の解説)でも、法定労働時間の総枠を40時間×清算期間の暦日数÷7で求め、総枠を超えた時間が時間外労働となるとしています。30日の月の総枠は40×30÷7≒171.4時間で、175−171.4≒3.6時間が割増の対象です。
「1日8時間を超えた6時間」を加える肢は、総枠で数えた時間に日の単位の超過を重ねて二重に数えています。「週40時間を超えた週の超過分」も、フレックスタイム制では使わない週の単位の判定です。
協定の160時間を超えた15時間のうち、総枠までの約11.4時間は法定の時間内で、法律上の割増の対象ではありません。清算期間が1か月以内のフレックスタイム制では、時間外は日や週でなく清算期間の総枠で判定すると押さえましょう。
根拠・参照資料: 労働基準法第32条・第32条の3第1項
関連キーワード: フレックスタイム制・清算期間・法定労働時間の総枠・時間外労働