金融AMLオフィサー［実践］ 特定取引と取引時確認 練習問題 第12問: Y信用金庫の窓口に、国内に本店のある非上場の株式会社の代表取締役が来店し、法人名義の預金口座の開設を申し出た。取引を行う目的と事業の内容の確かめ方として、最も適

「取引を行う目的は申告で足り、事業の内容は定款や登記事項証明書などで確かめる」が適切です。取引を行う目的は、顧客か、顧客のために実際に手続に来た人（代表者等）からの申告で確かめます（犯収法施行規則第9条）。

法人の事業の内容は、定款、法令で作成することになっている書類、設立の登記の登記事項証明書、国や地方の役所（官公庁）が出した書類のいずれか、またはその写しで確かめます（犯収法施行規則第10条第2号）。登記事項証明書は確認する日の前6か月以内に作られたものに限ります（6か月も犯収法施行規則第10条第2号の数字です）。

「事業の内容は代表取締役の申告で足りる」は、個人の職業や人格のない団体の事業の内容の確かめ方（犯収法施行規則第10条第1号）で、法人には使えません。「取引を行う目的も事業の内容も…書類で」は、目的にまで書類を求めている点が違います。

問題文を非上場としたのは、上場会社などでは手続に来た人の氏名などの確認だけになり、目的も事業の内容も確認しないためです（犯収法第4条第5項、犯収法施行令第14条第5号）。非上場の株式会社の口座開設では、目的は申告で、事業の内容は書類で確かめます。