金融AMLオフィサー［実践］ 特定取引と取引時確認 練習問題 第14問: Y信用金庫で口座を開設する非上場のB株式会社は株主が分散しており、議決権の4分の1を超えて直接または間接に持つ個人はおらず、出資・融資・取引などを通じて事業活動

「会社を代表して業務を執行する個人を実質的支配者とし、来店した代表者等からの申告で確認する」が適切です。実質的支配者（会社を実際に動かせる立場の個人）は、議決権の4分の1超（犯収法施行規則第11条第2項第1号の割合）でも支配的な影響力でも該当する個人がいない法人では、法人を代表して業務を執行する個人です（犯収法施行規則第11条第2項第4号）。

確認の方法は、顧客のために実際に手続に来た人（代表者等）からの申告です（犯収法施行規則第11条第1項）。「株主名簿と来店した代表者等からの申告」は、なりすましの疑いがある取引など厳格な確認が要る取引の方法で（犯収法施行規則第14条第3項第1号）、通常の取引では書類までは求められていません。

「C株式会社の代表者個人」は、代表して業務を執行する個人とは顧客であるB株式会社の個人で、株主の会社の代表者ではない点が違います。上場会社なら実質的支配者の確認自体がありません（犯収法第4条第5項、犯収法施行令第14条第5号）。

該当する個人がいない法人では、代表して業務を執行する個人を実質的支配者とし、通常の取引では申告で確認します。