金融AMLオフィサー[実践] 特定取引と取引時確認 練習問題 第1問: X農協の管理者が、顧客の手続で窓口に来ることのある士業について、職員に説明する。次の組み合わせのうち、どちらも犯罪収益移転防止法(犯収法)の義務を負う事業者(特
特定取引と取引時確認
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第1問
X農協の管理者が、顧客の手続で窓口に来ることのある士業について、職員に説明する。次の組み合わせのうち、どちらも犯罪収益移転防止法(犯収法)の義務を負う事業者(特定事業者)に当たるものとして最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 公認会計士と司法書士
「公認会計士と司法書士」が適切です。特定事業者(この法律の義務を負う事業者)は法律に列挙されていて、士業では司法書士・行政書士・公認会計士・税理士が入ります(犯収法第2条第2項第46号〜第49号)。
弁護士も列挙に入りますが、確認の定めは別の扱いです(犯収法第2条第2項第45号・第12条)。金融機関以外では、宅地建物取引業者や、金・宝石などの売買を業として行う者も入ります(犯収法第2条第2項第42号・第43号)。
「行政書士と社会保険労務士」は、行政書士は入りますが社会保険労務士が列挙にない点で誤りです。「税理士と不動産鑑定士」は、税理士は入りますが不動産鑑定士が列挙にない点で誤りです。
社会保険労務士や不動産鑑定士は特定事業者に入らず、士業で入るのは司法書士・行政書士・公認会計士・税理士などです。
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条第2項
関連キーワード: 犯収法・特定事業者・司法書士・公認会計士
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