金融AMLオフィサー［実践］ 特定取引と取引時確認 練習問題 第11問: X農協の窓口で、国内に住む個人が普通貯金の口座開設を申し出た。氏名・住居・生年月日は本人確認書類で確かめ、取引を行う目的も聞いた。不審な点はない。取引時確認とし

「職業」が適切です。貯金の受入れの契約は確認が義務になる取引（特定取引）で（犯収法施行令第7条第1項第1号イ）、個人の顧客では、本人を特定する事項である氏名・住居・生年月日、取引を行う目的、職業を確かめます（犯収法第4条第1項第1号〜第3号）。

職業は本人からの申告で確かめます（犯収法施行規則第10条第1号）。「勤務先の名称」は、条文の事項が職業までで、勤め先の名前までは求められていません。

「年収」のような資産と収入の状況は、なりすましの疑いがある取引など厳格な確認が要る取引のうち、200万円を超える財産の移転を伴うものについて確かめる事項で（200万円は犯収法施行令第11条の金額）、不審な点のないこの口座開設では確かめません。個人の顧客の通常の確認は、氏名・住居・生年月日、取引を行う目的、職業の三つです。