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全101問
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ぴよパスでは危険物取扱者 甲種の問題を3カテゴリに分けています。危険物に関する法令にはオリジナル予想問題を101問収録し、サイト内の危険物取扱者 甲種全405問の約25%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには危険物取扱者甲種・危険物に関する法令・市町村長等・屋内貯蔵所などがあります。本試験の情報は合格率34.0%(令和7年度)・試験時間2時間30分・受験料7,200円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。101問のうち101問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、物理学及び化学・危険物の性質・火災予防・消火などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
消防法において、危険物の定義として正しいものはどれか。
解説: 消防法第2条第7項において、危険物とは「別表第一の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいう」と規定されています。危険物は消防法の別表第一によって第1類から第6類に分類されており、消防長や総務大臣が個別に指定・告示するものではありません…
根拠・参照資料: 消防法第2条第7項
危険物の類別と性質の組み合わせとして、正しいものはどれか。
解説: 消防法別表第一による危険物の類別と性質は次のとおりです。第1類は酸化性固体、第2類は可燃性固体、第3類は自然発火性物質及び禁水性物質、第4類は引火性液体、第5類は自己反応性物質、第6類は酸化性液体です。したがって「第4類 — 引火性液体」の組み合わせが正しく、他の選択肢はいずれも…
根拠・参照資料: 消防法別表第一
危険物取扱者の資格区分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 甲種危険物取扱者は第1類から第6類までのすべての種類の危険物を取り扱うことができ(危険物の規制に関する規則第49条)、かつ危険物保安監督者にも選任されることができます。乙種は免状に指定された種類の危険物しか取り扱うことができず、立会いを受けても指定外の類を取り扱うことはできません…
根拠・参照資料: 消防法第13条の2第2項、危険物の規制に関する規則第49条、消防法第13条第1項
製造所等の設置または変更の許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 消防法第11条第1項の規定により、製造所・貯蔵所・取扱所(製造所等)を設置しようとする者は、市町村長等の許可を受けなければなりません。「市町村長等」とは市町村長・都道府県知事・総務大臣のいずれかで、製造所等の所在地によって異なります。届出ではなく許可が必要です。また、許可を受けた…
根拠・参照資料: 消防法第11条第1項
次の危険物のうち、第3類危険物(自然発火性物質及び禁水性物質)に該当するものはどれか。
解説: カリウムは第3類危険物(自然発火性物質及び禁水性物質)に該当します。カリウムは水と激しく反応して水素ガスを発生するとともに発火する禁水性の物質です。過塩素酸は第6類危険物(酸化性液体)、ニトロセルロースは第5類危険物(自己反応性物質)、硫黄は第2類危険物(可燃性固体)、ガソリンは…
根拠・参照資料: 消防法別表第一
消防法令に定める製造所等の区分として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第10条は危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設を製造所・貯蔵所・取扱所の3つに分けており、その細区分は危険物の規制に関する政令が定めています。同令第2条は貯蔵所を屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋内タンク貯蔵所・地下タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所・屋外貯蔵所の7…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第2条・第3条、消防法第10条
危険物の指定数量に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 消防法第10条第1項の規定により、指定数量以上の危険物は、製造所・貯蔵所・取扱所(製造所等)以外の場所で貯蔵・取り扱うことができません。指定数量は危険物の最大許容量ではなく、消防法による規制が適用される基準量です。指定数量未満であっても市区町村条例による規制を受けます。指定数量は…
根拠・参照資料: 消防法第10条第1項
第1類危険物(酸化性固体)の品名として、正しいものはどれか。
解説: 塩素酸塩類(塩素酸カリウム、塩素酸ナトリウムなど)は消防法別表第一の第一類の項第一号に掲げられた第1類危険物(酸化性固体)の品名です。過酸化水素は第6類(酸化性液体)、有機過酸化物および硝酸エステル類は第5類(自己反応性物質)の品名です。「亜硝酸エステル類」は消防法別表第一に掲げ…
根拠・参照資料: 消防法別表第一、危険物の規制に関する政令第1条第1項第4号
危険物保安監督者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 消防法第13条第1項の規定により、危険物保安監督者は甲種または乙種危険物取扱者で、かつ6か月以上危険物取扱いの実務経験を有する者の中から選任しなければなりません(この実務経験は製造所等におけるものに限られます。危険物の規制に関する規則第48条の2)。丙種危険物取扱者は保安監督者に…
根拠・参照資料: 消防法第13条第1項・第2項、危険物の規制に関する規則第48条の2
危険物の運搬に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 消防法第16条の規定により、危険物の運搬は、容器・積載方法および運搬方法の技術上の基準に従って行わなければなりません。運搬には危険物取扱者の乗車義務はなく(移送とは異なる)、無資格者でも基準を守れば運搬できます。運搬の基準は指定数量未満でも適用されます。指定数量以上の危険物を車両…
根拠・参照資料: 消防法第16条、危険物の規制に関する政令第29条第6号・第30条第1項第2号、危険物の規制に関する規則第46条・第47条・別表第4
第6類危険物(酸化性液体)に該当するものはどれか。
解説: 硝酸は第6類危険物(酸化性液体)に該当します。第6類危険物には過塩素酸、過酸化水素、硝酸、ハロゲン間化合物などが含まれます。過酸化ナトリウムは第1類危険物(酸化性固体)、ピクリン酸は第5類危険物(自己反応性物質)、アルキルアルミニウムは第3類危険物(自然発火性物質及び禁水性物質)…
根拠・参照資料: 消防法別表第一
予防規程に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 消防法第14条の2の規定により、一定の製造所等(政令で定めるものに限る)の所有者・管理者・占有者は予防規程を定め、市町村長等の認可を受けなければなりません。予防規程の作成義務があるのは政令で定める製造所等に限られ、すべての製造所等ではありません。変更する場合も市町村長等の認可が必…
根拠・参照資料: 消防法第14条の2
危険物の貯蔵・取扱いの基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解説: 類の異なる危険物を同一の貯蔵所で混在させて貯蔵することは、原則として禁止されています(危険物の規制に関する政令第26条等)。一部の組み合わせに例外が設けられていますが、類を問わず自由に混在できるという記述は誤りです。その他の記述はいずれも正しい貯蔵・取扱い基準の内容です。火気の使…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第26条
危険物取扱者免状に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 危険物取扱者免状を汚損または破損した場合は、当該免状を申請書に添えて、免状の交付または書換えをした都道府県知事に再交付を申請することができます(危険物の規制に関する政令第35条第1項・第2項)。亡失した場合も同じ知事に再交付を申請でき、試験を受け直す必要はありません(同条第1項)…
根拠・参照資料: 消防法第13条の2第3項、危険物の規制に関する政令第34条・第35条、危険物の規制に関する規則第51条第2項
危険物施設の保安検査の実施主体及び受検の効果に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 消防法第14条の3第1項の規定により、保安検査は市町村長等が実施するもので、政令で定める屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク貯蔵所のうち液体の危険物の最大数量が1万キロリットル以上のもの)および政令で定める移送取扱所は、定められた時期ごとに保安検査を受けなければなりません(危険物の規…
根拠・参照資料: 消防法第14条の3第1項、危険物の規制に関する政令第8条の4第1項、危険物の規制に関する規則第62条の3第3項、消防法第12条の2第1項第4号
第2類危険物(可燃性固体)の品名として、正しいものはどれか。
解説: マグネシウムは第2類危険物(可燃性固体)に該当します。第2類危険物には硫化りん、赤りん、硫黄、鉄粉、金属粉、マグネシウム、引火性固体などが含まれます。亜塩素酸塩類は第1類危険物(酸化性固体)、ジエチルエーテルは第4類危険物(引火性液体・特殊引火物)、過酸化ベンゾイルは第5類危険物…
根拠・参照資料: 消防法別表第一
屋内貯蔵所と屋外貯蔵所に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 屋外貯蔵所で貯蔵できるのは、第2類危険物のうち硫黄・硫黄のみを含有するもの・引火性固体(引火点0度以上のものに限る)と、第4類危険物のうち第1石油類(引火点0度以上のものに限る)・アルコール類・第2石油類・第3石油類・第4石油類・動植物油類に限られます(危険物の規制に関する政令第…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第2条第7号、同第10条第1項第5号、同第26条第1項第1号の2
危険物保安統括管理者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 消防法第12条の7の規定により、危険物保安統括管理者は、同一事業所において政令で定める製造所等を所有等し、政令で定める数量以上の危険物を取り扱う者が定めるもので、当該事業所における危険物の保安に関する業務を統括管理させます。対象は第4類の危険物を取り扱う製造所・移送取扱所・一般取…
根拠・参照資料: 消防法第12条の7、危険物の規制に関する政令第30条の3
製造所等の定期点検に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解説: 定期点検の頻度はすべての製造所等で一律ではありません。通常の定期点検は1年に1回以上ですが(危険物の規制に関する規則第62条の4第1項)、二重殻タンクの強化プラスチック製外殻の漏れの点検は3年に1回(同規則第62条の5の2第2項第2号)、移動貯蔵タンクの漏れの点検は5年に1回(同…
根拠・参照資料: 消防法第14条の3の2、危険物の規制に関する政令第8条の5、危険物の規制に関する規則第62条の4から第62条の6まで、同第62条の8
移送取扱所(パイプライン)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 移送取扱所は、配管及びポンプ並びにこれらに附属する設備によって危険物の移送の取扱いを行う取扱所です(危険物の規制に関する政令第3条第3号)。その操作も危険物の取扱いであるため、危険物取扱者が行うか、または甲種若しくは乙種危険物取扱者の立会いが必要です(消防法第13条第3項)。設置…
根拠・参照資料: 消防法第11条第1項第3号・第4号、消防法第13条第3項、危険物の規制に関する政令第3条第3号・第4号
危険物の移送(移動タンク貯蔵所による移送)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 消防法第16条の2第1項の規定により、移動タンク貯蔵所によって危険物を移送する場合は、当該危険物を取り扱うことができる危険物取扱者を乗車させなければなりません。甲種危険物取扱者であればすべての類に対応できます。免状の携帯義務が課されるのは「移送をする移動タンク貯蔵所に乗車している…
根拠・参照資料: 消防法第16条の2第1項・第3項、危険物の規制に関する政令第30条の2第2号・第4号、危険物の規制に関する規則第47条の2第1項
製造所における危険物の取扱い基準として、誤っているものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する政令第24条第2号は「製造所等においては、みだりに火気を使用しないこと」と定めており、喫煙は火気の使用に当たります。危険物保安監督者の許可があれば火気を使用してよいとする規定は、消防法・同令・同規則のいずれにも置かれていません。係員以外の者をみだりに出入させな…
根拠・参照資料: 消防法第13条第3項、危険物の規制に関する政令第24条第2号・第3号・第4号の2・第5号・第7号、同第27条第5項
危険物の規制に関する政令が定める消火設備の設置区分について、正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する政令第20条第1項は、消火設備を施設の消火の困難さに応じて3段階で設けさせています。第1号は、火災が発生したとき著しく消火が困難と認められるもので総務省令で定めるもの並びに移送取扱所について、別表第五で適応するとされる消火設備のうち第1種・第2種又は第3種の消…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第20条第1項
危険物の規制に関する政令が定める製造所の保安距離について、正しいものはどれか。
解説: 製造所の保安距離は危険物の規制に関する政令第9条第1項第1号に定められており、対象ごとに距離が異なります。同号ロは「学校、病院、劇場その他多数の人を収容する施設で総務省令で定めるもの」について30メートル以上と定めているため、選択肢5が正しい内容です。他の選択肢はいずれも距離を取…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第9条第1項第1号
危険物取扱者が行う保安講習に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 消防法第13条の23の規定により、製造所等において危険物の取扱い作業に従事している危険物取扱者は、定期的に都道府県知事が行う保安講習を受けなければなりません。受講義務があるのは現に危険物取扱いに従事している者であり、免状を持つすべての危険物取扱者ではありません。未受講の場合、免状…
根拠・参照資料: 消防法第13条の23
屋外タンク貯蔵所の防油堤に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 屋外タンク貯蔵所の防油堤は、危険物の規制に関する政令第11条第1項第15号を受けた同規則第22条が基準を定めています。同条第2項第9号により、防油堤は鉄筋コンクリート又は土で造り、その中に収納された危険物が防油堤の外に流出しない構造としなければなりません。容量は一のタンクの場合そ…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第11条第1項第15号、危険物の規制に関する規則第22条
危険物の運搬容器に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解説: 運搬容器への収納率は、危険物の規制に関する規則第43条の3第1項が定めています。固体の危険物は運搬容器の内容積の95パーセント以下(同項第3号)、液体の危険物は内容積の98パーセント以下であって、かつ55度の温度において漏れないよう十分な空間容積を有すること(同項第4号)とされて…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第28条第2号・第29条、危険物の規制に関する規則第43条の3第1項第3号・第4号、同第44条
給油取扱所(ガソリンスタンド)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 顧客に自ら自動車等に給油させ、又は灯油若しくは軽油を容器に詰め替えさせる給油取扱所については、危険物の規制に関する政令第17条第5項に基づき総務省令で特例が定められており、同規則第28条の2の5第6号は、顧客の給油作業等を監視し、及び制御し、並びに顧客に対し必要な指示を行うための…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第17条第1項第2号・第7号、同条第5項、危険物の規制に関する規則第28条の2の5第6号
危険物施設に設置する警報設備に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する政令第21条により、指定数量の倍数が10以上の製造所等で総務省令で定めるものは、火災が発生した場合自動的に作動する火災報知設備その他の警報設備を設置しなければなりません。どの施設に自動火災報知設備が必要かは同規則第38条第1項第1号が列挙しており、屋内貯蔵所で…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第21条、危険物の規制に関する規則第36条の2・第37条・第38条
危険物の規制に関する政令が定める保有空地に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 保有空地は製造所等の周囲に設ける空地であり、火災が発生した際の延焼防止と消防活動のための空間確保を目的としています。保有空地の幅員は製造所等の種類や指定数量の倍数によって異なります。保有空地内にはいかなる物品も置いてはならず、許可による例外はありません。移動タンク貯蔵所は走行中の…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第9条
危険物の規制に関する政令に定める第5類危険物の貯蔵所の技術基準として、正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する政令第10条第1項第12号は、屋内貯蔵所の貯蔵倉庫に危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光・照明及び換気の設備を設けることを求めており、第5類危険物の貯蔵倉庫も例外ではありません。類を異にする危険物を同一の貯蔵所(隔壁で完全に区分された室が2以上ある場合…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第10条第1項第12号・第14号、同第26条第1項第1号の2、同別表第三、危険物の規制に関する規則第22条第1項
甲種危険物取扱者試験の受験資格として、正しいものはどれか。
解説: 甲種危険物取扱者試験の受験資格は消防法第13条の3第4項に定められており、第1号の「総務省令で定める者」の内容は危険物の規制に関する規則第53条の3が列挙しています。同条第2号により、大学・高等専門学校・大学院・専修学校において化学に関する授業科目を通算15単位以上修得した者は受…
根拠・参照資料: 消防法第13条の3第4項、危険物の規制に関する規則第53条の3
危険物施設における自動火災報知設備の設置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 警報設備の設置義務は、危険物の規制に関する政令第21条により「指定数量の倍数が10以上の製造所等で総務省令で定めるもの」に課されます。そのうち自動火災報知設備を設けなければならない施設は同規則第38条第1項第1号が限定列挙しており、屋外タンク貯蔵所については岩盤タンクに係るものだ…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第21条、危険物の規制に関する規則第38条第1項
同一の場所で品名又は指定数量を異にする2以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合の指定数量の倍数の計算について、正しいものはどれか。
解説: 消防法第10条第2項は、別表第一に掲げる品名又は指定数量を異にする2以上の危険物を「同一の場所」で貯蔵し、又は取り扱う場合において、それぞれの危険物の数量を当該危険物の指定数量で除した商の和が1以上となるときは、当該場所は指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱っているものとみな…
根拠・参照資料: 消防法第10条第2項、消防法第9条の4第1項、危険物の規制に関する政令第1条の11・別表第三
危険物の品名ごとの指定数量の組み合わせとして、正しいものはどれか。
解説: ガソリンは第4類危険物の第1石油類(非水溶性液体)に分類され、その指定数量は200リットルです(危険物の規制に関する政令別表第三)。赤りんは同表に品名として掲げられ100キログラム、カリウムも品名として掲げられ10キログラムであり、それぞれ300キログラム・50キログラムではあり…
根拠・参照資料: 消防法第9条の4第1項、危険物の規制に関する政令第1条の11・別表第三
危険物取扱者が行う危険物の取扱作業の立会いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 消防法第13条の2の規定により、甲種危険物取扱者はすべての類(第1類から第6類)の危険物取扱い作業に立会いができます。乙種は免状に指定された類の危険物取扱いにのみ立会いができます。丙種危険物取扱者は他の者の危険物取扱いに立会いをする資格がありません。立会いを行う危険物取扱者は取扱…
根拠・参照資料: 消防法第13条の2
消火設備の適応性に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 第2類危険物の引火性固体(固形アルコール等)の火災には、泡消火設備や水噴霧消火設備など水系消火設備が適しています。第3類危険物の禁水性物質(カリウム・ナトリウム等)は水と反応して発火するため、水系消火設備は禁忌です。第6類危険物(酸化性液体)の火災には大量の水による冷却消火や乾燥…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第20条
危険物施設で火災が発生した場合の措置として、消防法が定める内容として正しいものはどれか。
解説: 消防法第16条の3の規定により、製造所等の所有者・管理者・占有者は、危険物の流出その他の事故が発生したときは、引き続く危険物の流出および拡散の防止、流出した危険物の除去その他の災害の発生防止のための応急措置を講じなければなりません。また、事故を発見した者は消防機関に通報する義務が…
根拠・参照資料: 消防法第16条の3
予防規程に記載しなければならない事項として、危険物の規制に関する規則が定めていないものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する規則第60条の2が定める予防規程の記載事項には、危険物の保安に関する組織・業務の統括管理、保安に係る作業に従事する者への保安教育、危険物施設の運転・操作に関すること、保安のための巡視・点検・検査に関すること、災害・非常時の措置などが含まれます(消防法第14条の…
根拠・参照資料: 消防法第14条の2、危険物の規制に関する規則第60条の2
危険物の規制に関する政令が定める屋内貯蔵所の構造・設備基準として、誤っているものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する政令第10条第1項第12号は、屋内貯蔵所の貯蔵倉庫に採光・照明及び換気の設備を設けることを求めていますが、これらを防爆構造とすることまでは義務づけていません。貯蔵倉庫の電気設備は製造所の例により、電気工作物に係る法令の規定によることとされています(同項第13号…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第10条第1項、同第9条第1項第17号
危険物の規制に関する規則に定める危険物保安監督者の業務として、定めのないものはどれか。
解説: 危険物保安監督者に行わせなければならない業務は、危険物の規制に関する規則第48条が列挙しています。すなわち、①取扱作業が技術上の基準及び予防規程等に適合するよう作業者に必要な指示を与えること(第1号)、②火災等の災害が発生した場合に作業者を指揮して応急の措置を講じ、直ちに消防機関…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第48条、危険物の規制に関する政令第31条
屋外タンク貯蔵所に関する技術上の基準として、正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する政令第11条第1項第4号は、特定屋外貯蔵タンク及び準特定屋外貯蔵タンク以外の屋外貯蔵タンクについて、厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板で気密に造ることを求めています。ただし同号には「固体の危険物の屋外貯蔵タンクにあつては、この限りでない」というただし書があり、固…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第11条第1項第4号・第8号・第3号の2、同第8条の2の3第3項
危険等級の区分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 危険等級の区分は危険物の規制に関する規則第39条の2に定められており、Ⅰが最も危険性が高く、Ⅲが相対的に低い区分です。危険等級Ⅰには、第1類のうち第一種酸化性固体の性状を有するもの、第3類のうちカリウム・ナトリウム・アルキルアルミニウム・アルキルリチウム・黄りん並びに第一種自然発…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第39条の2、同第39条の3、同第44条
危険物施設の変更工事に関する仮使用の承認について、正しいものはどれか。
解説: 消防法第11条第5項の規定により、製造所等の変更工事中に当該変更工事に係る部分以外の部分について、市町村長等の承認(仮使用の承認)を受けた場合は、変更工事中でも当該部分を使用することができます。仮使用の承認は変更工事中に申請するものであり、工事完了後ではありません。仮使用承認後も…
根拠・参照資料: 消防法第11条第5項
第1類危険物と第6類危険物に共通する性質と取扱い上の注意として、正しいものはどれか。
解説: 第1類危険物(酸化性固体)と第6類危険物(酸化性液体)はいずれも酸化性の物質であり、それ自体は不燃性ですが、可燃物と接触することで燃焼を著しく促進する性質を持ちます。この共通性から、両類とも可燃物との混触・混合を避け、加熱や衝撃を与えないことが重要です。第1類は固体、第6類は液体…
根拠・参照資料: 消防法別表第一
危険物の規制に関する政令が定める製造所の技術上の基準について、正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する政令第9条第1項第6号は、製造所の危険物を取り扱う建築物について、屋根を不燃材料で造るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふくことを求めています。これにより万一の爆発力を上方へ逃がし、壁・柱への損傷を抑えることができます。製造所に防火上必要な障壁(防火壁等…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第9条第1項、同第10条第1項第5号
移動タンク貯蔵所の技術上の基準として、誤っているものはどれか。
解説: マンホール・注入口・安全装置等の附属装置がその上部に突出している移動貯蔵タンクには、附属装置の損傷を防止するための装置を設けます(危険物の規制に関する政令第15条第1項第7号)。このうち附属装置の周囲に設けるものが防護枠で、危険物の規制に関する規則第24条の3第2号イにより厚さ2…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第15条第1項、危険物の規制に関する規則第24条の3第2号イ、同第17条第2項
危険物の混載禁止に関する規定として、正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する規則別表第4の混載基準において、混載が認められるのは「第1類と第6類」「第2類と第4類・第5類」「第3類と第4類」「第4類と第5類」の組み合わせです。第1類危険物と第6類危険物は同じ「酸化性」の性質を持ち、互いの反応による危険性が低いため混載が認められています…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則別表第4
危険物施設の許可の取消しまたは使用停止命令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 消防法第12条の2第1項は、市町村長等が製造所等の許可を取り消し、または期間を定めて使用の停止を命ずることができる場合として、①変更の許可を受けずに位置・構造・設備を変更したとき、②完成検査を受けずに使用したとき(法第11条第5項違反)、③法第12条第2項の修理・改造・移転命令に…
根拠・参照資料: 消防法第12条の2第1項・第2項
地下タンク貯蔵所の技術上の基準として、正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する政令第13条第1項第1号は、地下貯蔵タンクを地盤面下に設けられたタンク室に設置することを求めています。例外は同条第2項の二重殻タンク(鋼板を間げきを有するように取り付け、又は強化プラスチックを間げきを有するように被覆し、漏れを検知する設備を設けたもの)と、同条…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第13条第1項・第2項・第3項
危険物の規制に関する政令が定める第3種消火設備の適応性について、正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する政令別表第五は、消火設備ごとに適応する対象物を○印で示しています。第3種の水噴霧消火設備は第4類の危険物に○が付いており、霧状の水が油面を覆って窒息・乳化の効果を生じ、あわせて冷却するため引火性液体の火災に適応します。不活性ガス消火設備とハロゲン化物消火設備は…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第20条、同別表第五
危険物の規制に関する政令が定める簡易タンク貯蔵所の基準として、正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する政令第14条第2号により、一の簡易タンク貯蔵所に設置する簡易貯蔵タンクはその数を3以内とし、かつ同一品質の危険物の簡易貯蔵タンクを2以上設置しないこととされています。1基当たりの容量は600リットル以下であり(同条第5号)、10,000リットルではありません。…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第14条
危険物施設保安員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 消防法第14条の規定により、一定の製造所等では危険物施設保安員を定め、危険物保安監督者を補佐して施設の保安に係る業務(施設の点検・整備、危険物保安監督者への連絡等)を行わせることが義務付けられています。危険物施設保安員には危険物取扱者の資格は不要です。選任・解任についての市町村長…
根拠・参照資料: 消防法第14条
次の危険物の組み合わせのうち、同一の屋内貯蔵所での混在貯蔵が認められているものはどれか。
解説: 類を異にする危険物を同一の貯蔵所(耐火構造の隔壁で完全に区分された室が2以上ある貯蔵所では同一の室)で貯蔵することは原則として禁止されていますが(危険物の規制に関する政令第26条第1項第1号の2)、危険物の規制に関する規則第39条第1項第1号は、屋内貯蔵所又は屋外貯蔵所において危…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第26条第1項第1号の2、危険物の規制に関する規則第39条第1項第1号
製造所等の変更に係る手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 位置・構造・設備を変更せずに、貯蔵し又は取り扱う危険物の品名・数量又は指定数量の倍数を変更しようとする場合は、消防法第11条の4の規定により、変更しようとする日の10日前までに市町村長等に届け出なければなりません。一方、製造所等の位置・構造・設備を変更する場合は、消防法第11条第…
根拠・参照資料: 消防法第11条第1項・第11条の4
製造所等に係る各種の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 消防法第11条第6項の規定により、製造所等の譲渡又は引渡しがあったときは、譲受人又は引渡しを受けた者が従前の所有者等の地位を承継し、その者は遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければなりません。地位を承継するのであって、あらためて設置許可を受け直す必要はなく、従前の許可が失効する…
根拠・参照資料: 消防法第11条第6項・第12条の6
予防規程を定めなければならない製造所等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する政令第37条の規定により、給油取扱所及び移送取扱所は指定数量の倍数にかかわらずすべて予防規程を定めなければなりません。予防規程の作成対象は政令で定める一定の製造所等に限られており、すべての製造所等が対象となるわけではありません(選択肢2が誤り)。作成対象には、…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第37条
製造所等の定期点検の対象及び記録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する政令第8条の5の規定により、地下タンク貯蔵所及び移動タンク貯蔵所は、指定数量の倍数にかかわらず定期点検の対象となります。地下タンクを有する施設や移動タンク貯蔵所は漏れの発見が重要であるため、規模を問わず対象とされています。定期点検はすべての製造所等が一律に対象…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第8条の5、危険物の規制に関する規則第62条の8
危険物施設の保安検査の対象となる施設に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 消防法第14条の3の規定により、容量が10,000キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所及び政令で定める移送取扱所は、定期に市町村長等が行う保安検査を受けなければなりません。保安検査は市町村長等が行うものであり、所有者等が自ら行う自主検査ではありません(選択肢2が誤り)。定期の保安検…
根拠・参照資料: 消防法第14条の3
危険物の運搬と移送(移動タンク貯蔵所による移送)の基準の違いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 移動タンク貯蔵所による危険物の移送では、消防法第16条の2の規定により、移送する危険物を取り扱うことができる危険物取扱者が乗車しなければなりません。これに対し、危険物の運搬(容器に収納して車両等で運ぶこと)は消防法第16条の技術上の基準に従えばよく、危険物取扱者の乗車は義務付けら…
根拠・参照資料: 消防法第16条・第16条の2
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員の選任等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 危険物保安監督者は、消防法第13条の規定により甲種又は乙種危険物取扱者で6か月以上の実務経験を有する者から選任しなければなりませんが、危険物保安統括管理者及び危険物施設保安員には危険物取扱者の資格は必要とされていません(選択肢2が誤り、選択肢3が正しい)。選任・解任の届出について…
根拠・参照資料: 消防法第12条の7・第13条・第14条
液体の危険物を貯蔵し又は取り扱うタンクを有する製造所等の完成検査前検査に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 消防法第11条の2の規定により、液体の危険物を貯蔵し又は取り扱うタンクを有する製造所等について設置又は変更の許可を受けた者は、完成検査を受ける前に、そのタンクについて市町村長等が行う完成検査前検査(水張検査・水圧検査等)を受けなければなりません。この検査はタンクの完成前の段階で行…
根拠・参照資料: 消防法第11条の2
市町村長等が製造所等に対して行う各種の命令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 消防法第12条の3の規定により、市町村長等は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、製造所等の所有者等に対し、その使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限すること(緊急使用停止命令)ができます。危険物の貯蔵・取扱いが技術上の基準に違反…
根拠・参照資料: 消防法第12条の3・第11条の5・第13条の24・第16条の6
製造所等の許可の取消しと使用停止命令の事由に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 消防法第12条の2の規定では、許可の取消し又は使用停止のいずれの処分の対象ともなり得る事由と、使用停止命令のみの対象となる事由とが区別されています。無許可での位置・構造・設備の変更、完成検査済証の交付前の使用(又は仮使用承認を受けない使用)、位置・構造・設備に係る措置命令違反、保…
根拠・参照資料: 消防法第12条の2
屋外貯蔵所において貯蔵し、又は取り扱うことができる危険物として、危険物の規制に関する政令上正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する政令第2条第7号は、屋外貯蔵所で貯蔵し、又は取り扱える危険物を、第2類の硫黄・硫黄のみを含有するもの・引火性固体(引火点が0度以上のものに限る)と、第4類の第一石油類(引火点が0度以上のものに限る)・アルコール類・第二石油類・第三石油類・第四石油類・動植物油類…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第2条
屋内貯蔵所の貯蔵倉庫に関する技術上の基準として、危険物の規制に関する政令上正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する政令第10条第1項は、屋内貯蔵所の貯蔵倉庫を地盤面から軒までの高さ(軒高)が6メートル未満の平家建とし、1の貯蔵倉庫の床面積を1,000平方メートル以下と定めています。ただし第2類又は第4類の危険物のみを貯蔵する一定の貯蔵倉庫については、軒高を20メートル未満…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第10条
簡易タンク貯蔵所に関する技術上の基準として、危険物の規制に関する政令上正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する政令第14条は、1の簡易タンク貯蔵所に設ける簡易貯蔵タンクを3以内とし、かつ同一品質の危険物の簡易貯蔵タンクを2以上設置しないことを定めています。つまり最大3基まで置けますが、中身はすべて違う品質でなければなりません。簡易貯蔵タンクは原則として屋外に設置し、一…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第14条
移動タンク貯蔵所のタンクに関する技術上の基準として、危険物の規制に関する政令上正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する政令第15条は、移動貯蔵タンクの容量を30,000リットル以下とし、その内部に4,000リットル以下ごとに厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で完全な間仕切を設けることを求めています。間仕切で仕切られた各室には、それぞれマ…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第15条
給油取扱所に保有しなければならない給油空地の広さとして、危険物の規制に関する政令上正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する政令第17条第1項第2号は、給油取扱所に固定給油設備のホース機器の周囲に間口10メートル以上、奥行6メートル以上の給油空地を保有することを求めています。自動車等が出入りし、給油を受けるために必要な空地です。間口と奥行の数値を入れ替えた誤りが典型的な引っかけにな…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第17条
給油取扱所に設ける掲示板に関する記述として、危険物の規制に関する規則上正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する規則第18条第1項第6号は、給油取扱所に地を黄赤色、文字を黒色として「給油中エンジン停止」と表示した掲示板を設けることを求めています。同条が定める他の掲示板の色は、「禁水」が地を青色・文字を白色、「火気注意」又は「火気厳禁」が地を赤色・文字を白色で、給油取扱所…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第18条
製造所等に設ける掲示板の色に関する記述として、危険物の規制に関する規則上正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する規則第18条第1項第5号は、「禁水」を表示する掲示板は地を青色・文字を白色、「火気注意」又は「火気厳禁」を表示する掲示板は地を赤色・文字を白色とすることを定めています。水を連想させる青と火を連想させる赤、という対応で覚えます。なお製造所等である旨を表示する標識…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第18条
危険物の類と、掲示板に表示すべき注意事項の組み合わせとして、危険物の規制に関する規則上正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する規則第18条第1項第4号は、禁水性物品には「禁水」、第2類の危険物(引火性固体を除く)には「火気注意」、第2類のうち引火性固体・自然発火性物品・第4類・第5類には「火気厳禁」と表示することを定めています。同じ第2類でも引火性固体だけが「火気厳禁」で、それ以外は…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第18条
製造所等に設ける標識に関する記述として、危険物の規制に関する規則上正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する規則第17条第1項は、製造所等である旨を表示する標識を幅0.3メートル以上、長さ0.6メートル以上の板とし、地を白色、文字を黒色とすることを定めています。掲示板の「火気厳禁」等が赤地に白文字であるのと配色が違うので、標識と掲示板を分けて覚えます。
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第17条
移動タンク貯蔵所に掲げる標識に関する記述として、危険物の規制に関する規則上正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する規則第17条第2項は、移動タンク貯蔵所の標識を0.3メートル平方以上0.4メートル平方以下の地が黒色の板に、黄色の反射塗料その他反射性を有する材料で「危」と表示したものとし、車両の前後の見やすい箇所に掲げなければならないと定めています。夜間でも視認できるよう反…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第17条
危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの容量の算定方法に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する政令第5条第2項はタンクの容量を内容積から空間容積を差し引いた容積と定め、規則第3条はその空間容積を原則としてタンクの内容積に100分の5以上100分の10以下の数値を乗じて算出すると定めています。液体の熱膨張分の余裕をとるための規定です。したがって法令上の「…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第5条
消火設備の所要単位の計算方法に関する記述として、危険物の規制に関する規則上誤っているものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する規則第30条第4号は、危険物について指定数量の10倍を1所要単位とすると定めています。100倍ではありません。建築物については、製造所又は取扱所が耐火構造100平方メートル・非耐火50平方メートル、貯蔵所が耐火構造150平方メートル・非耐火75平方メートルで、…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第30条
危険物の規制に関する政令別表第五が定める消火設備の区分として、正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する政令別表第五は消火設備を第1種から第5種に区分し、第1種が屋内消火栓設備又は屋外消火栓設備、第2種がスプリンクラー設備、第3種が水蒸気消火設備・水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備、第4種と第5種が消火器等(第5種…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令別表第五
指定数量以上の危険物を、製造所等以外の場所で仮に貯蔵し、又は取り扱う場合に関する記述として、消防法上正しいものはどれか。
解説: 消防法第10条第1項ただし書は、所轄消防長又は消防署長の承認を受けて指定数量以上の危険物を10日以内の期間、仮に貯蔵し、又は取り扱う場合を例外としています。承認を与えるのは市町村長等ではなく消防長又は消防署長で、また許可ではなく承認である点、期間の上限が10日である点の3つが問わ…
根拠・参照資料: 消防法第10条
製造所等において、貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数を変更しようとする場合の手続として、消防法上正しいものはどれか。
解説: 消防法第11条の4第1項は、製造所等の位置・構造・設備を変更しないで危険物の品名、数量又は指定数量の倍数を変更しようとする者に、変更しようとする日の10日前までに市町村長等へ届け出ることを求めています。位置・構造・設備を変更する場合は第11条第1項の許可が必要で、こちらは事前の届…
根拠・参照資料: 消防法第11条の4
製造所等に避雷設備を設けなければならない場合として、危険物の規制に関する政令上正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する政令第9条第1項第19号は、指定数量の倍数が10以上の製造所に避雷設備を設けることを求め、ただし書で周囲の状況によって安全上支障がない場合を除いています。同じ倍数10以上という基準は屋内貯蔵所や屋外タンク貯蔵所の避雷設備にも用いられています。落雷による着火を防…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第9条
指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いに関する規制として、消防法上正しいものはどれか。
解説: 消防法第9条の4第1項は、指定数量未満の危険物および指定可燃物その他これに類する物品の貯蔵及び取扱いの技術上の基準を市町村条例で定めると規定しています。同条第2項は、それらを貯蔵し、又は取り扱う場所の位置・構造及び設備の技術上の基準も市町村条例で定めるとしており、いずれも市町村条…
根拠・参照資料: 消防法第9条の4第1項・第2項
製造所等の譲渡又は引渡しがあった場合の手続として、消防法上正しいものはどれか。
解説: 消防法第11条第6項は、製造所等の譲渡又は引渡しがあったときは譲受人又は引渡しを受けた者が設置者の地位を承継すると定め、承継した者は遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならないとしています。許可を取り直す必要はなく、届出で足りる点が要点です。届出の期限は「遅滞なく」で、日数…
根拠・参照資料: 消防法第11条
危険物保安監督者を選任した場合の手続として、消防法上正しいものはどれか。
解説: 消防法第13条第2項は、製造所等の所有者・管理者・占有者が危険物保安監督者を定めたときは遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならないとし、解任したときも同様としています。届け出るのは本人ではなく所有者等であり、届出先は市町村長等です。選任・解任のどちらも届出の対象になる点も…
根拠・参照資料: 消防法第13条
危険物の規制に関する政令別表第四が定める指定可燃物のうち、可燃性液体類の数量として正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する政令別表第四は、指定可燃物のうち可燃性液体類の数量を2立方メートルと定めています。液体なので質量ではなく体積で示されている点が特徴です。木材加工品及び木くずも10立方メートルと体積で定められており、他の品名(綿花類200キログラム、可燃性固体類3,000キログ…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令別表第四
危険物取扱者が立ち会わなければ、危険物取扱者以外の者が危険物を取り扱うことができないという原則の例外として、消防法令上正しいものはどれか。
解説: 消防法第13条第3項は、製造所等において危険物取扱者以外の者は甲種危険物取扱者又は当該危険物を取り扱うことができる乙種危険物取扱者が立ち会わなければ危険物を取り扱ってはならないと定めており、立会いなしで取り扱える例外は置かれていません。なお丙種危険物取扱者は自ら取り扱える危険物の…
根拠・参照資料: 消防法第13条
危険物の運搬と移送の違いに関する記述として、消防法令上正しいものはどれか。
解説: 消防法第16条の2第1項は、移動タンク貯蔵所による危険物の移送について、当該危険物を取り扱うことができる危険物取扱者を乗車させなければならないと定めています。一方で運搬(法第16条)は容器に収納して運ぶもので、危険物取扱者の同乗は求められません。また運搬の基準は指定数量未満であっ…
根拠・参照資料: 消防法第16条の2
屋外貯蔵所の保有空地の幅に関する記述として、危険物の規制に関する政令上正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する政令第16条第1項第4号の表は、屋外貯蔵所の保有空地の幅を指定数量の倍数に応じて、10以下は3メートル以上、10を超え20以下は6メートル以上、20を超え50以下は10メートル以上、50を超え200以下は20メートル以上、200を超えるものは30メートル以上と…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第16条
危険物の規制に関する規則が定める運搬容器の外部の表示に関する記述として、第4類の水溶性の危険物について正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する規則第44条第1項は、運搬容器の外部に危険物の品名・危険等級・化学名を表示することを求め、第4類の危険物のうち水溶性のものにあっては「水溶性」の表示も求めています。第4類は水溶性か非水溶性かで指定数量が2倍違い、適応する泡消火剤も変わるため、容器の外から判別で…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第44条
製造所等の用途を廃止した場合の手続として、消防法上正しいものはどれか。
解説: 消防法第12条の6は、製造所等の所有者・管理者・占有者が当該製造所等の用途を廃止したときは、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならないと定めています。許可や承認ではなく届出で、期限は「遅滞なく」です。廃止の届出を怠ると台帳上は施設が存在し続けることになるため、届出が求めら…
根拠・参照資料: 消防法第12条の6
危険物取扱者免状を携帯しなければならない場合として、消防法上正しいものはどれか。
解説: 消防法第16条の2第3項は、「危険物取扱者は、第一項の規定により危険物の移送をする移動タンク貯蔵所に乗車しているときは、危険物取扱者免状を携帯していなければならない」と定めています(同条第2項は移送に関する政令で定める基準の遵守と細心の注意を求める規定で、携帯義務の根拠ではありま…
根拠・参照資料: 消防法第16条の2第3項
引火点を有する液体の危険物を貯蔵する屋外タンク貯蔵所の防油堤の容量として、正しいものはどれか。
解説: 屋外タンク貯蔵所の防油堤は、危険物の規制に関する規則第22条第2項第1号に基づき、タンク容量(複数タンクがある場合は最大容量のタンクの容量)の110%以上の容量を確保しなければなりません(選択肢1が正しい)。防油堤はタンクから危険物が漏れた際に外部への流出を防ぐ堤であり、万一のタ…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第11条第1項第15号、危険物の規制に関する規則第22条第2項第1号、第22条第3項
地下タンク貯蔵所の構造基準として、正しいものはどれか。
解説: 地下タンク貯蔵所の基準は危険物の規制に関する政令第13条に規定されています。地下貯蔵タンクは地盤面下に設けられたタンク室に設置し、その頂部は0.6メートル以上地盤面から下にあることとされています(同条第1項第1号・第3号。選択肢2が正しい)。地下貯蔵タンクの配管は当該タンクの頂部…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第13条第1項第1号・第3号・第7号・第11号・第14号、危険物の規制に関する規則第24条、消防法第11条第1項
危険物の許可の取消しと使用停止命令の違いとして、正しいものはどれか。
解説: 消防法第12条の2は、市町村長等が発する行政処分を2つの項に分けています。第1項に掲げる5つの事由(無許可での位置・構造・設備の変更、完成検査前の使用、同法第12条第2項の修理・改造・移転命令への違反、同法第14条の3の保安に関する検査に係る違反、同法第14条の3の2の定期点検義…
根拠・参照資料: 消防法第12条の2第1項、第12条の2第2項
完成検査前検査(水張検査・水圧検査等)の対象となる施設として、正しいものはどれか。
解説: 完成検査前検査は、消防法第11条の2第1項および危険物の規制に関する政令第8条の2に基づき、一定の要件を満たすタンク(液体危険物タンク)に対して行われます。代表的な対象として、容量が1,000キロリットル以上の屋外貯蔵タンク(基礎・溶接・水張り等の検査)・移動タンク貯蔵所のタンク…
根拠・参照資料: 消防法第11条の2第1項、危険物の規制に関する政令第8条の2
消防法に基づく措置命令に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第12条第2項に基づき、市町村長等は製造所等の位置・構造・設備が技術上の基準に適合していない場合、所有者・管理者・占有者に対して修理・改造・移転を命ずることができます(選択肢5が正しい)。基準不適合の場合に直ちに許可を取り消すのではなく、まず措置命令を発します(選択肢4は誤…
根拠・参照資料: 消防法第12条第2項
屋内貯蔵所における危険物の貯蔵の基準として、正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する政令第26条第1項第3号の2は、屋内貯蔵所で危険物を貯蔵する場合に「総務省令で定める高さ」を超えて容器を積み重ねないことと定めており(屋外貯蔵所については同項第11号の2)、その高さは危険物の規制に関する規則第40条の2により原則3メートルとされています(第4…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第26条第1項第3号の2、第26条第1項第11号の2、危険物の規制に関する規則第40条の2
自衛消防組織の設置義務に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 自衛消防組織は消防法第14条の4に基づき、同一事業所において第4類の危険物を取り扱う製造所・移送取扱所・一般取扱所(危険物の規制に関する政令第30条の3第1項の指定施設)を所有等し、その指定施設で取り扱う第4類の危険物が指定数量の3,000倍以上となる事業所に置かなければなりませ…
根拠・参照資料: 消防法第14条の4、危険物の規制に関する政令第30条の3第1項、第30条の3第2項、第38条、危険物の規制に関する規則第47条の5
危険物施設の所有者・管理者・占有者が負う義務に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 製造所等の所有者・管理者・占有者は、消防法第12条第1項により施設の位置・構造・設備を技術上の基準に適合するように維持し、同法第10条第3項により危険物の貯蔵・取扱いを技術上の基準に従って行わなければなりません(選択肢3が正しい)。これらに違反しているときは、市町村長等が同法第1…
根拠・参照資料: 消防法第10条第3項、第12条第1項、第11条の5第1項
危険物施設の使用停止命令に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 使用停止命令を発するのは市町村長等であり、消防署員のみが発動するものではありません(選択肢4が正しく、選択肢5は誤り)。手順としては、危険物の貯蔵・取扱いが技術上の基準に違反しているときは、まず消防法第11条の5第1項により技術上の基準に従って危険物を貯蔵し、または取り扱うべきこ…
根拠・参照資料: 消防法第11条の5第1項、第12条の2第2項
消火設備の区分について、第5種消火設備に該当するものはどれか。
解説: 消火設備は危険物の規制に関する政令別表第五により第1種から第5種に区分されています。第1種は屋内消火栓設備・屋外消火栓設備、第2種はスプリンクラー設備、第3種は水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備等の固定式消火設備、第4種は大型消火器…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第20条、同政令別表第五
製造所等における警報設備の設置に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する政令第21条及び危険物の規制に関する規則第36条の2に基づき、指定数量の倍数が10以上の製造所等(移動タンク貯蔵所を除く)には、火災が発生した場合自動的に作動する火災報知設備その他の警報設備を設置しなければなりません(選択肢1が正しい)。警報設備は、自動火災報…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第21条、危険物の規制に関する規則第36条の2、第37条、第38条
ぴよパスに収録している危険物取扱者 甲種「危険物に関する法令」のオリジナル練習問題 全101問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
初級22問・中級41問・上級38問の全101問構成です。うち101問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
ガソリンは引火点が0度未満なので第一石油類でも屋外貯蔵所には置けない点が引っかけです。→ Q65 屋外貯蔵所において貯蔵し、又は取り扱うことができる危険物として、危険物の規制に関する政令上… で確認する
同じ第2類でも引火性固体だけが「火気厳禁」で、それ以外は「火気注意」と分かれる点が最大の引っかけです。→ Q72 危険物の類と、掲示板に表示すべき注意事項の組み合わせとして、危険物の規制に関する規則上正し… で確認する
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危険物甲種で講座を使うべきか迷う人へ。SAT・独学テキスト・ぴよパス演習の役割を分け、向く人・向かない人・買う順番と失敗しない判断軸を整理します。
危険物甲種の教材は、最初から2冊・3冊と決めず、手持ちの本で説明を理解できるか、演習量が足りるかで選びます。公論出版の735問と理解用・物化補強用の役割、買い足す条件を比較します。
危険物取扱者甲種で最大の負担になる第1類から第6類までの性質を、消防法別表第一の条文どおりに横断で整理します。酸化性固体・可燃性固体・自然発火性物質・引火性液体・自己反応性物質・酸化性液体の6区分と、消火方法が分かれる境目、乙種との出題範囲の違いまで独学向けにまとめました。
危険物甲種を初めて受ける人向けに、3か月100〜200時間で合格レベルに到達する学習プランを整理。受験資格 (5ルート)・3科目45問の配分・週次タスクを実例ベースで解説します。
危険物甲種を仕事と転職に活かす方法。第1類〜第6類すべての危険物を取扱・立会できる最上位資格。化学工場・石油精製・石油タンク貯蔵所・物流倉庫での保安監督者選任、年収レンジと 5 職種比較を解説。