危険物に関する法令

正解: 1. 移動タンク貯蔵所による危険物の移送は、移送する危険物に対応する類の危険物取扱者が乗車しなければならない

解説: 消防法第16条の2第1項の規定により、移動タンク貯蔵所によって危険物を移送する場合は、当該危険物を取り扱うことができる危険物取扱者を乗車させなければなりません。甲種危険物取扱者であればすべての類に対応できます。免状の携帯義務が課されるのは「移送をする移動タンク貯蔵所に乗車している…

根拠・参照資料: 消防法第16条の2第1項・第3項、危険物の規制に関する政令第30条の2第2号・第4号、危険物の規制に関する規則第47条の2第1項

関連キーワード: 移動タンク貯蔵所・危険物の移送・消防法第16条の2・免状携帯義務

正解: 4. 蒸留工程では、危険物を取り扱う設備の内部で危険物の温度が局部的に上昇しない方法で加熱し、液体、蒸気又はガスが漏れないようにすることとされている

解説: 政令第27条第2項第1号は、蒸留工程について、設備の内部圧力の変動等により液体、蒸気又はガスが漏れないようにすることを定めている。危険物の温度が局部的に上昇しない方法で加熱することは、同項第3号の乾燥工程の基準であり、蒸留工程の基準ではない（4が誤り）。粉砕工程の基準（同項第4号…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第27条第2項第1号・第2号・第3号・第4号、第5項第1号・第3号

関連キーワード: 粉砕工程・抽出工程・乾燥工程・見張人

正解: 2. 火災が発生したとき著しく消火が困難と認められる製造所等には、第1種、第2種又は第3種の消火設備のほか、第4種及び第5種の消火設備を設けなければならない

解説: 危険物の規制に関する政令第20条第1項は、消火設備を施設の消火の困難さに応じて3段階で設けさせています。第1号は、火災が発生したとき著しく消火が困難と認められるもので総務省令で定めるもの並びに移送取扱所について、別表第五で適応するとされる消火設備のうち第1種・第2種又は第3種の消…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第20条第1項

関連キーワード: 消火設備の設置区分・著しく消火困難・消火困難・第4種消火設備・第5種消火設備

正解: 5. 学校、病院、劇場その他多数の人を収容する施設からの保安距離は30メートル以上である

解説: 製造所の保安距離は危険物の規制に関する政令第9条第1項第1号に定められており、対象ごとに距離が異なります。同号ロは「学校、病院、劇場その他多数の人を収容する施設で総務省令で定めるもの」について30メートル以上と定めているため、選択肢5が正しい内容です。他の選択肢はいずれも距離を取…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第9条第1項第1号

関連キーワード: 保安距離・製造所・危険物の規制に関する政令第9条第1項第1号・重要文化財・特別高圧架空電線

正解: 5. 製造所等において危険物の取扱いに従事している危険物取扱者は、定期的に保安講習を受けなければならない

解説: 消防法第13条の23の規定により、製造所等において危険物の取扱い作業に従事している危険物取扱者は、定期的に都道府県知事が行う保安講習を受けなければなりません。受講義務があるのは現に危険物取扱いに従事している者であり、免状を持つすべての危険物取扱者ではありません。未受講の場合、免状…

根拠・参照資料: 消防法第13条の23

関連キーワード: 保安講習・消防法第13条の23・危険物取扱者・定期講習・受講義務

正解: 2. 二硫化炭素の屋外貯蔵タンクは、周囲に防油堤を設ける対象から除かれている

解説: 規則第22条第1項は、液体の危険物（二硫化炭素を除く）の屋外貯蔵タンクの周囲に防油堤を設けることとしています。二硫化炭素の屋外貯蔵タンクは、厚さ0.2m以上の壁と底を持つ水漏れのない鉄筋コンクリートの水槽に入れて水没させます（政令第11条第1項第17号。2が正しい）。防油堤内の面…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第11条第1項第15号・第17号、危険物の規制に関する規則第22条

関連キーワード: 防油堤・屋外貯蔵タンク・仕切堤・水抜口

正解: 3. 液体の危険物を収納した運搬容器は、5%以上の空間を設けなければならない

解説: 運搬容器への収納率は、危険物の規制に関する規則第43条の3第1項が定めています。固体の危険物は運搬容器の内容積の95パーセント以下（同項第3号）、液体の危険物は内容積の98パーセント以下であって、かつ55度の温度において漏れないよう十分な空間容積を有すること（同項第4号）とされて…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第28条第2号・第29条、危険物の規制に関する規則第43条の3第1項第3号・第4号、同第44条

関連キーワード: 運搬容器・収納率・液体危険物98%以下・危険物の規制に関する規則・容器の表示

正解: 4. 懸垂式の固定給油設備のホース機器の引出口の高さの上限は、地盤面から4.5mとされている

解説: 政令第17条第1項第14号は、懸垂式の固定給油設備・固定注油設備について、ホース機器の引出口の高さを地盤面から4.5m以下と定めています（4が正しい）。懸垂式以外の固定給油設備の給油ホースの全長は5m以下です（同項第10号。1は誤り）。地盤面下に埋没して設ける廃油タンクの容量は1…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第17条第1項第7号・第10号・第12号・第14号・第19号

関連キーワード: 給油取扱所・固定給油設備・給油ホース・廃油タンク

正解: 1. 指定数量の10倍以上の危険物を貯蔵・取り扱う製造所等には、自動火災報知設備を設けなければならない場合がある

解説: 危険物の規制に関する政令第21条により、指定数量の倍数が10以上の製造所等で総務省令で定めるものは、火災が発生した場合自動的に作動する火災報知設備その他の警報設備を設置しなければなりません。どの施設に自動火災報知設備が必要かは同規則第38条第1項第1号が列挙しており、屋内貯蔵所で…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第21条、危険物の規制に関する規則第36条の2・第37条・第38条

関連キーワード: 警報設備・自動火災報知設備・指定数量の10倍・危険物の規制に関する政令第21条

正解: 3. 指定数量の倍数が10を超える製造所の、危険物を取り扱う建築物等の周囲に保有する空地の幅の下限は、5mとされている

解説: 政令第9条第1項第2号は、製造所の保有空地の幅を、指定数量の倍数が10以下なら3m以上、10を超えるなら5m以上と定めています（3が正しい）。屋外タンク貯蔵所は倍数500以下で3m以上です（第11条第1項第2号。1は誤り）。屋外に設置する簡易貯蔵タンクの周囲の空地は1m以上です（…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第9条第1項第2号、第10条第1項第2号、第11条第1項第2号、第14条第4号

関連キーワード: 保有空地・製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所

正解: 2. 屋内貯蔵所で第5類危険物を貯蔵する場合、内部には採光・照明・換気の設備を設けなければならない

解説: 危険物の規制に関する政令第10条第1項第12号は、屋内貯蔵所の貯蔵倉庫に危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光・照明及び換気の設備を設けることを求めており、第5類危険物の貯蔵倉庫も例外ではありません。類を異にする危険物を同一の貯蔵所（隔壁で完全に区分された室が2以上ある場合…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第10条第1項第12号・第14号、同第26条第1項第1号の2・第3号の3、同別表第三、危険物の規制に関する規則第39条

関連キーワード: 第5類危険物・屋内貯蔵所・技術基準・採光照明換気・危険物の規制に関する政令第10条

正解: 1. 大学、高等専門学校、大学院又は専修学校において化学に関する授業科目を15単位以上修得した者は受験できる

解説: 甲種危険物取扱者試験の受験資格は消防法第13条の3第4項に定められており、第1号の「総務省令で定める者」の内容は危険物の規制に関する規則第53条の3が列挙しています。同条第2号により、大学・高等専門学校・大学院・専修学校において化学に関する授業科目を通算15単位以上修得した者は受…

根拠・参照資料: 消防法第13条の3第4項、危険物の規制に関する規則第53条の3

関連キーワード: 甲種危険物取扱者・受験資格・化学15単位・乙種4種類・危険物の規制に関する規則第53条の3

正解: 3. 屋外タンク貯蔵所は、岩盤タンクに係るものを除き、自動火災報知設備を設けることを要しない

解説: 警報設備の設置義務は、危険物の規制に関する政令第21条により「指定数量の倍数が10以上の製造所等で総務省令で定めるもの」に課されます。そのうち自動火災報知設備を設けなければならない施設は同規則第38条第1項第1号が限定列挙しており、屋外タンク貯蔵所については岩盤タンクに係るものだ…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第21条、危険物の規制に関する規則第38条第1項

関連キーワード: 自動火災報知設備・警報設備・屋外タンク貯蔵所・岩盤タンク・危険物の規制に関する規則第38条

正解: 5. アセトン160L、硫黄30kg、硝酸120kg

解説: 消防法第10条第2項により、品名又は指定数量を異にする危険物を同一の場所で貯蔵する場合は、それぞれの数量を指定数量で除した商の和（指定数量の倍数）が1以上なら指定数量以上とみなされます。政令別表第三の指定数量で計算すると、1は灯油1,000L・重油2,000L・鉄粉500kgで0…

根拠・参照資料: 消防法第10条第2項、危険物の規制に関する政令第1条の11・別表第三

関連キーワード: 指定数量・指定数量の倍数・同一の場所・別表第三

正解: 1. ガソリン（第4類第1石油類非水溶性）：200リットル

解説: ガソリンは第4類危険物の第1石油類（非水溶性液体）に分類され、その指定数量は200リットルです（危険物の規制に関する政令別表第三）。赤りんは同表に品名として掲げられ100キログラム、カリウムも品名として掲げられ10キログラムであり、それぞれ300キログラム・50キログラムではあり…

根拠・参照資料: 消防法第9条の4第1項、危険物の規制に関する政令第1条の11・別表第三

関連キーワード: 指定数量・ガソリン200リットル・第1石油類・各類の指定数量・品名別

正解: 5. 危険物取扱者以外の者の取扱作業に立ち会う甲種又は乙種の危険物取扱者について、実務経験の期間の要件は定められていない

解説: 消防法第13条第3項は、製造所等で危険物取扱者以外の者が危険物を取り扱うときは甲種又は乙種危険物取扱者の立会いを要すると定め、規則第49条は、乙種の立会いの範囲を免状に指定する類の危険物としています。立会いをする者には実務経験の期間の定めがなく、6か月以上の実務経験が必要なのは危…

根拠・参照資料: 消防法第13条第1項・第3項、第13条の2第2項、危険物の規制に関する規則第49条

関連キーワード: 立会い・乙種危険物取扱者・丙種危険物取扱者・危険物保安監督者

正解: 4. 第2類危険物の引火性固体の火災には、水系消火設備（泡消火設備等）が適している

解説: 第2類危険物の引火性固体（固形アルコール等）の火災には、泡消火設備や水噴霧消火設備など水系消火設備が適しています。第3類危険物の禁水性物質（カリウム・ナトリウム等）は水と反応して発火するため、水系消火設備は禁忌です。第6類危険物（酸化性液体）の火災には大量の水による冷却消火や乾燥…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第20条

関連キーワード: 消火設備の適応性・第2類引火性固体・第3類禁水性・第4類引火性液体・窒息消火

正解: 2. 製造所等の所有者等は、危険物の流出その他の事故が発生したときは、引き続く危険物の流出および拡散の防止等の応急措置を講じなければならない

解説: 消防法第16条の3の規定により、製造所等の所有者・管理者・占有者は、危険物の流出その他の事故が発生したときは、引き続く危険物の流出および拡散の防止、流出した危険物の除去その他の災害の発生防止のための応急措置を講じなければなりません。また、事故を発見した者は消防機関に通報する義務が…

根拠・参照資料: 消防法第16条の3

関連キーワード: 事故時の応急措置・消防法第16条の3・危険物の流出・消防機関への通報

正解: 2. 移動タンク貯蔵所にあっては、移送の経路の選定その他移送中の保安のための措置に関すること

解説: 規則第60条の2第1項は、予防規程に定める事項として、製造所及び一般取扱所での取扱工程又は設備等の変更に伴う危険要因の把握と対策（第8号の3）、顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所での顧客に対する監視その他保安のための措置（第8号の6）、移送取扱所での配管の工事現場の保安監督体制（…

根拠・参照資料: 消防法第14条の2第1項、危険物の規制に関する政令第37条・第7条の3、危険物の規制に関する規則第60条の2第1項

関連キーワード: 予防規程・移送取扱所・給油取扱所・危険要因

正解: 1. 屋内貯蔵所の採光・照明設備は、防爆構造のものを使用しなければならない

解説: 危険物の規制に関する政令第10条第1項第12号は、屋内貯蔵所の貯蔵倉庫に採光・照明及び換気の設備を設けることを求めていますが、これらを防爆構造とすることまでは義務づけていません。貯蔵倉庫の電気設備は製造所の例により、電気工作物に係る法令の規定によることとされています（同項第13号…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第10条第1項、同第9条第1項第17号

関連キーワード: 屋内貯蔵所・構造基準・耐火構造・防爆構造・防火設備

正解: 5. 危険物取扱者以外の者が製造所等で危険物の取扱作業を行うときに、危険物取扱者として自らその作業に立ち会うこと

解説: 規則第48条は、危険物保安監督者の業務として、作業者（その作業に立ち会う危険物取扱者を含む）への必要な指示（第1号）、災害発生時の応急の措置と消防機関等への連絡（第2号）、危険物施設保安員への指示又は保安員を置かない製造所等での第59条の業務（定期及び臨時の点検等）の実施（第3号…

根拠・参照資料: 消防法第13条第1項・第3項、危険物の規制に関する規則第48条・第59条

関連キーワード: 危険物保安監督者・危険物施設保安員・応急の措置・立会い

正解: 3. 屋外貯蔵タンク（特定屋外貯蔵タンク及び準特定屋外貯蔵タンクを除く。）は、固体の危険物のものを除き、厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板で気密に造らなければならない

解説: 危険物の規制に関する政令第11条第1項第4号は、特定屋外貯蔵タンク及び準特定屋外貯蔵タンク以外の屋外貯蔵タンクについて、厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板で気密に造ることを求めています。ただし同号には「固体の危険物の屋外貯蔵タンクにあつては、この限りでない」というただし書があり、固…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第11条第1項第4号・第8号・第3号の2、同第8条の2の3第3項

関連キーワード: 屋外タンク貯蔵所・タンク鋼板厚さ3.2mm・特定屋外タンク・通気管・危険物の規制に関する政令第11条

正解: 3. 危険等級Ⅰに属する危険物には、アルキルアルミニウム、アルキルリチウム及び黄りんが含まれる

解説: 危険等級の区分は危険物の規制に関する規則第39条の2に定められており、Ⅰが最も危険性が高く、Ⅲが相対的に低い区分です。危険等級Ⅰには、第1類のうち第一種酸化性固体の性状を有するもの、第3類のうちカリウム・ナトリウム・アルキルアルミニウム・アルキルリチウム・黄りん並びに第一種自然発…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第39条の2、同第39条の3、同第44条

関連キーワード: 危険等級・危険等級Ⅰ・アルキルアルミニウム・危険物の規制に関する規則第39条の2

正解: 2. 仮使用の承認は、変更の工事に係る部分以外の部分の全部のほか、その一部についても受けることができる

解説: 消防法第11条第5項ただし書により、製造所等の位置・構造・設備を変更する場合に、変更の工事に係る部分以外の部分の全部又は一部について市町村長等の承認を受けたときは、完成検査を受ける前でも、承認を受けた部分を仮に使用できます（2が正しい）。この仮使用は変更する場合の制度で、新たに設…

根拠・参照資料: 消防法第11条第5項、第10条第1項

関連キーワード: 仮使用・完成検査・変更の工事・市町村長等・仮貯蔵

正解: 4. 炭酸ナトリウム過酸化水素付加物は、第1類の品名として政令で定められている

解説: 政令第1条第1項は、第1類の「その他のもので政令で定めるもの」として過よう素酸塩類、過よう素酸、亜硝酸塩類、炭酸ナトリウム過酸化水素付加物などを掲げ、同条第4項は第6類のそれをハロゲン間化合物としています。炭酸ナトリウム過酸化水素付加物は第6類の過酸化水素とは別に第1類の品名とさ…

根拠・参照資料: 消防法別表第一（備考第1号・第20号）、危険物の規制に関する政令第1条第1項・第4項、第1条の3、第1条の8

関連キーワード: 別表第一・酸化性固体・酸化性液体・標準物質・品名

正解: 3. 危険物を取り扱う建築物は、地階を有しないものとされている

解説: 政令第9条第1項第4号は、危険物を取り扱う建築物は地階を有しないものであることと定めています（3が正しい）。窓又は出入口にガラスを用いる場合は網入りガラスとし（同項第8号、1は誤り）、可燃性の蒸気又は微粉が滞留するおそれのある建築物には、それを屋外の高所に排出する設備を設けます（…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第9条第1項第4号・第5号・第8号・第11号・第12号

関連キーワード: 製造所・網入りガラス・耐火構造・可燃性の蒸気

正解: 1. 移動タンク貯蔵所のタンクにおいて、附属装置の周囲に設ける防護枠の厚さは3.2mm以上でなければならない

解説: マンホール・注入口・安全装置等の附属装置がその上部に突出している移動貯蔵タンクには、附属装置の損傷を防止するための装置を設けます（危険物の規制に関する政令第15条第1項第7号）。このうち附属装置の周囲に設けるものが防護枠で、危険物の規制に関する規則第24条の3第2号イにより厚さ2…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第15条第1項、危険物の規制に関する規則第24条の3第2号イ、同第17条第2項

関連キーワード: 移動タンク貯蔵所・技術基準・防波板・底弁自動閉鎖・タンク容量30000リットル

正解: 4. 第1類危険物と第6類危険物は、混載することができる

解説: 危険物の規制に関する規則別表第4の混載基準において、混載が認められるのは「第1類と第6類」「第2類と第4類・第5類」「第3類と第4類」「第4類と第5類」の組み合わせです。第1類危険物と第6類危険物は同じ「酸化性」の性質を持ち、互いの反応による危険性が低いため混載が認められています…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則別表第4

関連キーワード: 混載禁止・第1類第6類混載可能・危険物の規制に関する規則別表第4・運搬基準

正解: 4. 製造所等の位置・構造・設備を基準に適合させる修理・改造・移転の命令に違反したとき

解説: 消防法第12条の2第1項は、許可の取消し又は期間を定めた使用停止命令ができる事由として、無許可の変更、完成検査前の使用、同法第12条第2項の修理・改造・移転の命令への違反、保安検査の違反、定期点検の違反を挙げています（4が正しい）。同条第2項は、使用停止命令だけができる事由として…

根拠・参照資料: 消防法第12条の2第1項・第2項、第12条第2項、第12条の3、第11条の4、第42条第1項第5号

関連キーワード: 許可の取消し・使用停止命令・危険物保安統括管理者・緊急使用停止命令

正解: 2. 隣接する2以上の地下貯蔵タンクの容量の総和が指定数量の100倍以下なら、相互の間隔の基準は0.5メートル以上である

解説: 政令第13条第1項第4号は、地下貯蔵タンクを2以上隣接して設置する場合の相互間の間隔を1メートル以上とし、容量の総和が指定数量の100倍以下のときは0.5メートル以上としています（2が正しい）。タンクとタンク室の内側との間は0.1メートル以上の間隔を保ち、周囲に乾燥砂をつめます（…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第13条第1項第2号・第4号・第6号・第9号

関連キーワード: 地下タンク貯蔵所・地下貯蔵タンク・タンク室・水圧試験・乾燥砂

正解: 5. 水噴霧消火設備は、第4類危険物（引火性液体）の火災に適応する

解説: 危険物の規制に関する政令別表第五は、消火設備ごとに適応する対象物を○印で示しています。第3種の水噴霧消火設備は第4類の危険物に○が付いており、霧状の水が油面を覆って窒息・乳化の効果を生じ、あわせて冷却するため引火性液体の火災に適応します。不活性ガス消火設備とハロゲン化物消火設備は…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第20条、同別表第五

関連キーワード: 第3種消火設備・水噴霧消火設備・第4類危険物・消火設備の適応性・不活性ガス消火

正解: 2. 簡易タンク貯蔵所に設置できるタンクの数は、1か所につき3基以下である

解説: 危険物の規制に関する政令第14条第2号により、一の簡易タンク貯蔵所に設置する簡易貯蔵タンクはその数を3以内とし、かつ同一品質の危険物の簡易貯蔵タンクを2以上設置しないこととされています。1基当たりの容量は600リットル以下であり（同条第5号）、10,000リットルではありません。…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第14条

関連キーワード: 簡易タンク貯蔵所・タンク数3基以下・容量600リットル以下・危険物の規制に関する政令第14条

正解: 1. 危険物施設保安員は、危険物保安監督者を補佐して保安業務を行う

解説: 消防法第14条の規定により、一定の製造所等では危険物施設保安員を定め、危険物保安監督者を補佐して施設の保安に係る業務（施設の点検・整備、危険物保安監督者への連絡等）を行わせることが義務付けられています。危険物施設保安員には危険物取扱者の資格は不要です。選任・解任についての市町村長…

根拠・参照資料: 消防法第14条、危険物の規制に関する政令第36条、危険物の規制に関する規則第60条

関連キーワード: 危険物施設保安員・消防法第14条・危険物保安監督者の補佐・選任要件

正解: 4. 第2類危険物（引火性固体）と第4類危険物

解説: 類を異にする危険物を同一の貯蔵所（耐火構造の隔壁で完全に区分された室が2以上ある貯蔵所では同一の室）で貯蔵することは原則として禁止されていますが（危険物の規制に関する政令第26条第1項第1号の2）、危険物の規制に関する規則第39条第1項第1号は、屋内貯蔵所又は屋外貯蔵所において危…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第26条第1項第1号の2、危険物の規制に関する規則第39条第1項第1号

関連キーワード: 同時貯蔵・第2類引火性固体と第4類・危険物の規制に関する規則第39条・屋内貯蔵所・1メートル以上の間隔

正解: 3. 完成検査済証を亡失して再交付を受けた者は、亡失した検査済証を発見したときは、10日以内に再交付をした市町村長等に提出する

解説: 政令第8条第6項により、完成検査済証を亡失して再交付を受けた者は、亡失した完成検査済証を発見した場合、10日以内に再交付をした市町村長等に提出しなければなりません（3が正しい）。再交付の申請先は、完成検査済証を交付した市町村長等です（同条第4項、2は誤り）。汚損又は破損による再交…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第8条第1項・第4項〜第6項、消防法第11条第1項・第5項

関連キーワード: 完成検査済証・再交付・変更の許可・完成検査

正解: 5. 製造所等の所有者等の地位を譲渡又は引渡しにより承継した者は、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない

解説: 消防法第11条第6項の規定により、製造所等の譲渡又は引渡しがあったときは、譲受人又は引渡しを受けた者が従前の所有者等の地位を承継し、その者は遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければなりません。地位を承継するのであって、あらためて設置許可を受け直す必要はなく、従前の許可が失効する…

根拠・参照資料: 消防法第11条第6項・第12条の6

関連キーワード: 地位の承継・用途廃止の届出・消防法第11条第6項・消防法第12条の6・遅滞なく届出

正解: 4. 給油取扱所及び移送取扱所は、指定数量の倍数にかかわらず予防規程を定めなければならない

解説: 危険物の規制に関する政令第37条の規定により、給油取扱所及び移送取扱所は指定数量の倍数にかかわらずすべて予防規程を定めなければなりません。予防規程の作成対象は政令で定める一定の製造所等に限られており、すべての製造所等が対象となるわけではありません（選択肢1が誤り）。作成対象には、…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第37条

関連キーワード: 予防規程・作成対象施設・給油取扱所・移送取扱所・危険物の規制に関する政令第37条

正解: 3. 地下タンク貯蔵所及び移動タンク貯蔵所は、指定数量の倍数にかかわらず定期点検を実施しなければならない

解説: 危険物の規制に関する政令第8条の5の規定により、地下タンク貯蔵所及び移動タンク貯蔵所は、指定数量の倍数にかかわらず定期点検の対象となります。地下タンクを有する施設や移動タンク貯蔵所は漏れの発見が重要であるため、規模を問わず対象とされています。定期点検はすべての製造所等が一律に対象…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第8条の5、危険物の規制に関する規則第62条の8

関連キーワード: 定期点検・対象施設・記録3年保存・地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所

正解: 2. 容量が10,000キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所及び政令で定める移送取扱所は、定期に市町村長等が行う保安検査を受けなければならない

解説: 消防法第14条の3の規定により、容量が10,000キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所及び政令で定める移送取扱所は、定期に市町村長等が行う保安検査を受けなければなりません。保安検査は市町村長等が行うものであり、所有者等が自ら行う自主検査ではありません（選択肢3が誤り）。定期の保安検…

根拠・参照資料: 消防法第14条の3

関連キーワード: 保安検査・定期保安検査・臨時保安検査・屋外タンク貯蔵所10000キロリットル・移送取扱所

正解: 1. 移動タンク貯蔵所による移送では危険物取扱者の乗車が必要であるが、危険物の運搬では危険物取扱者の乗車は義務付けられていない

解説: 移動タンク貯蔵所による危険物の移送では、消防法第16条の2の規定により、移送する危険物を取り扱うことができる危険物取扱者が乗車しなければなりません。これに対し、危険物の運搬（容器に収納して車両等で運ぶこと）は消防法第16条の技術上の基準に従えばよく、危険物取扱者の乗車は義務付けら…

根拠・参照資料: 消防法第16条・第16条の2

関連キーワード: 運搬・移送・免状携帯義務・危険物取扱者の乗車・消防法第16条の2

正解: 3. 危険物保安監督者は甲種又は乙種危険物取扱者から選任するが、危険物保安統括管理者及び危険物施設保安員には危険物取扱者の資格は必要とされない

解説: 危険物保安監督者は、消防法第13条の規定により甲種又は乙種危険物取扱者で6か月以上の実務経験を有する者から選任しなければなりませんが、危険物保安統括管理者及び危険物施設保安員には危険物取扱者の資格は必要とされていません（選択肢2が誤り、選択肢3が正しい）。選任・解任の届出について…

根拠・参照資料: 消防法第12条の7・第13条・第14条

関連キーワード: 危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員・選任要件の比較・選任解任の届出

正解: 5. 水張検査又は水圧検査は、市町村長等のほか、市町村長等以外の他の行政機関も行うことができる

解説: 政令第8条の2の2は、水張検査又は水圧検査を市町村長等以外の他の行政機関も行うことができると定めています（5が正しい）。完成検査前検査は市町村長等に申請して受ける検査で（同令第8条の2第6項）、所有者等の自主的な試験で代えることはできません（1は誤り）。水張検査・水圧検査で適合と…

根拠・参照資料: 消防法第11条の2、危険物の規制に関する政令第8条の2・第8条の2の2・第11条第1項第4号

関連キーワード: 完成検査前検査・水張検査・水圧検査・タンク検査済証

正解: 4. 市町村長等は、使用停止命令をしたときは、その旨を公示しなければならない

解説: 使用停止命令をしたときは、消防法第12条の2第3項が準用する同法第11条の5第4項により、標識の設置などの方法でその旨を公示しなければなりません（4が正しい）。貯蔵・取扱いの基準違反に対して命ずるのは基準に従うことで（同法第11条の5第1項）、修理・改造・移転の命令は位置・構造・…

根拠・参照資料: 消防法第11条の5第1項・第4項、第12条第2項、第12条の2第3項、第12条の3、第13条の2第5項、第13条の24、第14条の2第3項

関連キーワード: 緊急使用停止命令・予防規程・危険物取扱者免状・解任

正解: 2. 位置・構造・設備を無許可で変更したこと及び定期点検を実施しないことは、いずれも許可の取消し又は使用停止命令の事由に該当する

解説: 消防法第12条の2の規定では、許可の取消し又は使用停止のいずれの処分の対象ともなり得る事由と、使用停止命令のみの対象となる事由とが区別されています。無許可での位置・構造・設備の変更、完成検査済証の交付前の使用（又は仮使用承認を受けない使用）、位置・構造・設備に係る措置命令違反、保…

根拠・参照資料: 消防法第12条の2

関連キーワード: 許可の取消し・使用停止命令・事由の区別・消防法第12条の2・定期点検未実施

正解: 1. 第2類の硫黄及び引火点が0度以上の引火性固体、並びに第4類の引火点が0度以上の第一石油類、アルコール類、第二石油類、第三石油類、第四石油類及び動植物油類

解説: 危険物の規制に関する政令第2条第7号は、屋外貯蔵所で貯蔵し、又は取り扱える危険物を、第2類の硫黄・硫黄のみを含有するもの・引火性固体（引火点が0度以上のものに限る）と、第4類の第一石油類（引火点が0度以上のものに限る）・アルコール類・第二石油類・第三石油類・第四石油類・動植物油類…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第2条

関連キーワード: 危険物取扱者甲種・危険物に関する法令・屋外貯蔵所・令第2条・引火点0度以上

正解: 5. 軒高が6メートル未満の平家建とし、1の貯蔵倉庫の床面積は1,000平方メートルを超えないこと

解説: 危険物の規制に関する政令第10条第1項は、屋内貯蔵所の貯蔵倉庫を地盤面から軒までの高さ（軒高）が6メートル未満の平家建とし、1の貯蔵倉庫の床面積を1,000平方メートル以下と定めています。ただし第2類又は第4類の危険物のみを貯蔵する一定の貯蔵倉庫については、軒高を20メートル未満…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第10条

関連キーワード: 危険物取扱者甲種・危険物に関する法令・屋内貯蔵所・軒高・床面積

正解: 4. 1の簡易タンク貯蔵所に設ける簡易貯蔵タンクは3以内とし、同一品質の危険物の簡易貯蔵タンクを2以上設置しないこと

解説: 危険物の規制に関する政令第14条は、1の簡易タンク貯蔵所に設ける簡易貯蔵タンクを3以内とし、かつ同一品質の危険物の簡易貯蔵タンクを2以上設置しないことを定めています。つまり最大3基まで置けますが、中身はすべて違う品質でなければなりません。簡易貯蔵タンクは原則として屋外に設置し、一…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第14条

関連キーワード: 危険物取扱者甲種・危険物に関する法令・簡易タンク貯蔵所・3以内・同一品質

正解: 3. タンクの容量は30,000リットル以下とし、その内部に4,000リットル以下ごとに厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板等で完全な間仕切を設けること

解説: 危険物の規制に関する政令第15条は、移動貯蔵タンクの容量を30,000リットル以下とし、その内部に4,000リットル以下ごとに厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で完全な間仕切を設けることを求めています。間仕切で仕切られた各室には、それぞれマ…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第15条

関連キーワード: 危険物取扱者甲種・危険物に関する法令・移動タンク貯蔵所・30000リットル・間仕切

正解: 3. 間口10メートル以上、奥行6メートル以上

解説: 危険物の規制に関する政令第17条第1項第2号は、給油取扱所に固定給油設備のホース機器の周囲に間口10メートル以上、奥行6メートル以上の給油空地を保有することを求めています。自動車等が出入りし、給油を受けるために必要な空地です。間口と奥行の数値を入れ替えた誤りが典型的な引っかけにな…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第17条

関連キーワード: 危険物取扱者甲種・危険物に関する法令・給油取扱所・給油空地・間口10メートル

正解: 5. 「給油中エンジン停止」と表示した掲示板を、地を黄赤色、文字を黒色として設ける

解説: 危険物の規制に関する規則第18条第1項第6号は、給油取扱所に地を黄赤色、文字を黒色として「給油中エンジン停止」と表示した掲示板を設けることを求めています。同条が定める他の掲示板の色は、「禁水」が地を青色・文字を白色、「火気注意」又は「火気厳禁」が地を赤色・文字を白色で、給油取扱所…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第18条

関連キーワード: 危険物取扱者甲種・危険物に関する法令・給油取扱所・掲示板・給油中エンジン停止

正解: 4. 「禁水」は地を青色・文字を白色とし、「火気注意」及び「火気厳禁」は地を赤色・文字を白色とする

解説: 危険物の規制に関する規則第18条第1項第5号は、「禁水」を表示する掲示板は地を青色・文字を白色、「火気注意」又は「火気厳禁」を表示する掲示板は地を赤色・文字を白色とすることを定めています。水を連想させる青と火を連想させる赤、という対応で覚えます。なお製造所等である旨を表示する標識…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第18条

関連キーワード: 危険物取扱者甲種・危険物に関する法令・掲示板・禁水・火気厳禁

正解: 4. 第2類の危険物（引火性固体を除く） — 火気注意

解説: 危険物の規制に関する規則第18条第1項第4号は、禁水性物品には「禁水」、第2類の危険物（引火性固体を除く）には「火気注意」、第2類のうち引火性固体・自然発火性物品・第4類・第5類には「火気厳禁」と表示することを定めています。同じ第2類でも引火性固体だけが「火気厳禁」で、それ以外は…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第18条

関連キーワード: 危険物取扱者甲種・危険物に関する法令・掲示板・火気注意・第2類

正解: 2. 幅0.3メートル以上、長さ0.6メートル以上の板で、地を白色、文字を黒色とする

解説: 危険物の規制に関する規則第17条第1項は、製造所等である旨を表示する標識を幅0.3メートル以上、長さ0.6メートル以上の板とし、地を白色、文字を黒色とすることを定めています。掲示板の「火気厳禁」等が赤地に白文字であるのと配色が違うので、標識と掲示板を分けて覚えます。

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第17条

関連キーワード: 危険物取扱者甲種・危険物に関する法令・標識・規則第17条・白地黒文字

正解: 1. 0.3メートル平方以上0.4メートル平方以下の地が黒色の板に、黄色の反射塗料等で「危」と表示し、車両の前後の見やすい箇所に掲げる

解説: 危険物の規制に関する規則第17条第2項は、移動タンク貯蔵所の標識を0.3メートル平方以上0.4メートル平方以下の地が黒色の板に、黄色の反射塗料その他反射性を有する材料で「危」と表示したものとし、車両の前後の見やすい箇所に掲げなければならないと定めています。夜間でも視認できるよう反…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第17条

関連キーワード: 危険物取扱者甲種・危険物に関する法令・移動タンク貯蔵所・標識・危

正解: 1. タンクの容量は、タンクの内容積から空間容積を差し引いた容積とし、空間容積は原則として内容積に100分の5以上100分の10以下の数値を乗じて算出する

解説: 危険物の規制に関する政令第5条第2項はタンクの容量を内容積から空間容積を差し引いた容積と定め、規則第3条はその空間容積を原則としてタンクの内容積に100分の5以上100分の10以下の数値を乗じて算出すると定めています。液体の熱膨張分の余裕をとるための規定です。したがって法令上の「…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第5条

関連キーワード: 危険物取扱者甲種・危険物に関する法令・タンク容量・空間容積・100分の5

正解: 3. 製造所等の屋外にある工作物は、外壁を耐火構造でないものとし、工作物の水平最大面積を建坪とする建築物とみなして所要単位を算出する

解説: 規則第30条第3号は、製造所等の屋外にある工作物を、外壁を耐火構造とし、工作物の水平最大面積を建坪とする建築物とみなして所要単位を算出すると定めています。外壁を耐火構造でないものとみなすのではありません（3が誤り）。建築物は、製造所又は取扱所が外壁が耐火構造のもの100平方メート…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第30条、第31条、別表第2

関連キーワード: 所要単位・能力単位・耐火構造・延べ面積・乾燥砂

正解: 2. 第1種は屋内消火栓設備又は屋外消火栓設備、第2種はスプリンクラー設備、第4種は大型消火器、第5種は小型消火器や水バケツ等である

解説: 危険物の規制に関する政令別表第五は消火設備を第1種から第5種に区分し、第1種が屋内消火栓設備又は屋外消火栓設備、第2種がスプリンクラー設備、第3種が水蒸気消火設備・水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備、第4種と第5種が消火器等（第5種…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令別表第五

関連キーワード: 危険物取扱者甲種・危険物に関する法令・消火設備・別表第五・第4種

正解: 1. 所轄消防長又は消防署長の承認を受けて、10日以内に限り行うことができる

解説: 消防法第10条第1項ただし書は、所轄消防長又は消防署長の承認を受けて指定数量以上の危険物を10日以内の期間、仮に貯蔵し、又は取り扱う場合を例外としています。承認を与えるのは市町村長等ではなく消防長又は消防署長で、また許可ではなく承認である点、期間の上限が10日である点の3つが問わ…

根拠・参照資料: 消防法第10条

関連キーワード: 危険物取扱者甲種・危険物に関する法令・仮貯蔵・10日以内・承認

正解: 4. 変更しようとする日の10日前までに、市町村長等に届け出なければならない

解説: 消防法第11条の4第1項は、製造所等の位置・構造・設備を変更しないで危険物の品名、数量又は指定数量の倍数を変更しようとする者に、変更しようとする日の10日前までに市町村長等へ届け出ることを求めています。位置・構造・設備を変更する場合は第11条第1項の許可が必要で、こちらは事前の届…

根拠・参照資料: 消防法第11条の4

関連キーワード: 危険物取扱者甲種・危険物に関する法令・品名変更・10日前・届出

正解: 3. 屋内貯蔵所

解説: 政令第10条第1項第14号は、指定数量の10倍以上の危険物を貯蔵する屋内貯蔵所の貯蔵倉庫に避雷設備を設けることを求め、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除いています（3が正しい）。同じ倍数10以上の基準は、製造所（同令第9条第1項第19号。一般取扱所にも同令第19条第1項で…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第9条第1項第19号、第10条第1項第14号、第11条第1項第14号、第19条第1項

関連キーワード: 避雷設備・指定数量の倍数・製造所・屋外タンク貯蔵所

正解: 2. 市町村条例で定めるところによる

解説: 消防法第9条の4第1項は、指定数量未満の危険物および指定可燃物その他これに類する物品の貯蔵及び取扱いの技術上の基準を市町村条例で定めると規定しています。同条第2項は、それらを貯蔵し、又は取り扱う場所の位置・構造及び設備の技術上の基準も市町村条例で定めるとしており、いずれも市町村条…

根拠・参照資料: 消防法第9条の4第1項・第2項

関連キーワード: 危険物取扱者甲種・危険物に関する法令・指定数量未満・市町村条例・第9条の4

正解: 5. 譲受人又は引渡しを受けた者が地位を承継し、遅滞なく市町村長等に届け出なければならない

解説: 消防法第11条第6項は、製造所等の譲渡又は引渡しがあったときは譲受人又は引渡しを受けた者が設置者の地位を承継すると定め、承継した者は遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならないとしています。許可を取り直す必要はなく、届出で足りる点が要点です。届出の期限は「遅滞なく」で、日数…

根拠・参照資料: 消防法第11条

関連キーワード: 危険物取扱者甲種・危険物に関する法令・譲渡引渡し・地位の承継・届出

正解: 2. 製造所等の所有者等が、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない

解説: 消防法第13条第2項は、製造所等の所有者・管理者・占有者が危険物保安監督者を定めたときは遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならないとし、解任したときも同様としています。届け出るのは本人ではなく所有者等であり、届出先は市町村長等です。選任・解任のどちらも届出の対象になる点も…

根拠・参照資料: 消防法第13条

関連キーワード: 危険物取扱者甲種・危険物に関する法令・危険物保安監督者・届出・遅滞なく

正解: 5. 2立方メートル

解説: 危険物の規制に関する政令別表第四は、指定可燃物のうち可燃性液体類の数量を2立方メートルと定めています。液体なので質量ではなく体積で示されている点が特徴です。木材加工品及び木くずも10立方メートルと体積で定められており、他の品名（綿花類200キログラム、可燃性固体類3,000キログ…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令別表第四

関連キーワード: 危険物取扱者甲種・危険物に関する法令・指定可燃物・可燃性液体類・別表第四

正解: 5. 例外はなく、指定数量以上を取り扱う製造所等では常に危険物取扱者の立会いが必要である

解説: 消防法第13条第3項は、製造所等において危険物取扱者以外の者は甲種危険物取扱者又は当該危険物を取り扱うことができる乙種危険物取扱者が立ち会わなければ危険物を取り扱ってはならないと定めており、立会いなしで取り扱える例外は置かれていません。なお丙種危険物取扱者は自ら取り扱える危険物の…

根拠・参照資料: 消防法第13条

関連キーワード: 危険物取扱者甲種・危険物に関する法令・立会い・第13条・丙種

正解: 4. 運搬は容器に収納して車両で運ぶことをいい危険物取扱者の同乗は不要であるが、移送は移動タンク貯蔵所で運ぶことをいい当該危険物を取り扱える危険物取扱者が乗車しなければならない

解説: 消防法第16条の2第1項は、移動タンク貯蔵所による危険物の移送について、当該危険物を取り扱うことができる危険物取扱者を乗車させなければならないと定めています。一方で運搬（法第16条）は容器に収納して運ぶもので、危険物取扱者の同乗は求められません。また運搬の基準は指定数量未満であっ…

根拠・参照資料: 消防法第16条の2

関連キーワード: 危険物取扱者甲種・危険物に関する法令・運搬・移送・危険物取扱者

正解: 5. 指定数量の倍数が10以下の屋外貯蔵所は3メートル以上、10を超え20以下は6メートル以上、200を超えるものは30メートル以上とする

解説: 危険物の規制に関する政令第16条第1項第4号の表は、屋外貯蔵所の保有空地の幅を指定数量の倍数に応じて、10以下は3メートル以上、10を超え20以下は6メートル以上、20を超え50以下は10メートル以上、50を超え200以下は20メートル以上、200を超えるものは30メートル以上と…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第16条第1項第4号、危険物の規制に関する規則第16条

関連キーワード: 危険物取扱者甲種・危険物に関する法令・屋外貯蔵所・保有空地・指定数量の倍数

正解: 3. 動植物油類の運搬容器で最大容積が2.2リットル以下のものは、品名等と注意事項の表示を、通称名や同じ意味を持つ他の表示で代えることができる

解説: 規則第44条第5項は、第4類のうち動植物油類の運搬容器で最大容積が2.2リットル以下のものについて、品名等（同条第1項第1号）と注意事項（同項第3号）の表示を、危険物の通称名と同一の意味を有する他の表示で代えることができるとしています（3が正しい）。第4類の注意事項は「火気厳禁」…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第44条第1項・第3項・第5項

関連キーワード: 運搬容器・注意事項・水溶性・危険等級

正解: 1. 所有者等が、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない

解説: 消防法第12条の6は、製造所等の所有者・管理者・占有者が当該製造所等の用途を廃止したときは、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならないと定めています。許可や承認ではなく届出で、期限は「遅滞なく」です。廃止の届出を怠ると台帳上は施設が存在し続けることになるため、届出が求めら…

根拠・参照資料: 消防法第12条の6

関連キーワード: 危険物取扱者甲種・危険物に関する法令・用途の廃止・届出・第12条の6

正解: 1. 移動タンク貯蔵所に乗車して危険物を移送する場合

解説: 消防法第16条の2第3項は、「危険物取扱者は、第一項の規定により危険物の移送をする移動タンク貯蔵所に乗車しているときは、危険物取扱者免状を携帯していなければならない」と定めています（同条第2項は移送に関する政令で定める基準の遵守と細心の注意を求める規定で、携帯義務の根拠ではありま…

根拠・参照資料: 消防法第16条の2第3項

関連キーワード: 危険物取扱者甲種・危険物に関する法令・免状・携帯義務・移送

正解: 5. タンクの最大容量の110%以上

解説: 屋外タンク貯蔵所の防油堤は、危険物の規制に関する規則第22条第2項第1号に基づき、タンク容量（複数タンクがある場合は最大容量のタンクの容量）の110%以上の容量を確保しなければなりません（選択肢5が正しい）。防油堤はタンクから危険物が漏れた際に外部への流出を防ぐ堤であり、万一のタ…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第11条第1項第15号、危険物の規制に関する規則第22条第2項第1号、第22条第3項

関連キーワード: 防油堤・容量110%・屋外タンク貯蔵所・漏洩防止

正解: 3. 地下タンクの頂部は地盤面から0.6メートル以上下に設置しなければならない

解説: 地下タンク貯蔵所の基準は危険物の規制に関する政令第13条に規定されています。地下貯蔵タンクは地盤面下に設けられたタンク室に設置し、その頂部は0.6メートル以上地盤面から下にあることとされています（同条第1項第1号・第3号。選択肢3が正しい）。地下貯蔵タンクの配管は当該タンクの頂部…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第13条第1項第1号・第3号・第7号・第11号・第14号、危険物の規制に関する規則第24条、消防法第11条第1項

関連キーワード: 地下タンク貯蔵所・地盤面下0.6m・タンク室・設置基準

正解: 3. 危険物保安監督者を定めなければならない製造所等で、これを定めていないとき

解説: 消防法第12条の2第2項は、期間を定めた使用停止命令だけができる事由として、基準遵守命令への違反、危険物保安統括管理者の未選任、危険物保安監督者の未選任（同法第13条第1項違反）、解任命令への違反を挙げています（3が正しい）。保安に関する検査の違反と、完成検査前の使用は同条第1項…

根拠・参照資料: 消防法第12条の2第1項・第2項、第13条第1項、第14条、第14条の2第1項、第42条第1項第8号

関連キーワード: 使用停止命令・許可の取消し・危険物施設保安員・予防規程

正解: 2. タンク容量が1,000キロリットル以上の屋外貯蔵タンクや、地下タンクなどが対象となる

解説: 完成検査前検査は、消防法第11条の2第1項および危険物の規制に関する政令第8条の2に基づき、一定の要件を満たすタンク（液体危険物タンク）に対して行われます。代表的な対象として、容量が1,000キロリットル以上の屋外貯蔵タンク（基礎・溶接・水張り等の検査）・移動タンク貯蔵所のタンク…

根拠・参照資料: 消防法第11条の2第1項、危険物の規制に関する政令第8条の2

関連キーワード: 完成検査前検査・水張検査・屋外貯蔵タンク・1000kL以上

正解: 4. 移動タンク貯蔵所への基準遵守命令は、そのタンクがある区域の市町村長が発し、許可をした市町村長等に通知する

解説: 消防法第11条の5第2項により、移動タンク貯蔵所については、その管轄する区域にある移動タンク貯蔵所に対して市町村長が基準遵守命令を発することができ、命令をした市町村長は許可をした市町村長等に速やかに通知します（同条第3項、4が正しい）。修理・改造・移転の命令（同法第12条第2項）…

根拠・参照資料: 消防法第11条の5第2項・第3項、第12条第2項、第13条の24、第16条の3第3項、第16条の6

関連キーワード: 市町村長等・解任命令・応急の措置・措置命令

正解: 1. 第4類の危険物のうち第三石油類、第四石油類又は動植物油類を収納する容器のみを積み重ねる場合、積み重ねる高さの上限は4メートルである

解説: 規則第40条の2は、政令第26条第1項第3号の2の積み重ねの高さを原則3メートルとし、第4類のうち第三石油類、第四石油類及び動植物油類を収納する容器のみを積み重ねる場合は4メートルとしています（1が正しい）。容器に収納して貯蔵する危険物の温度は55度を超えないようにします（同項第…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第26条第1項第1号〜第3号の3、危険物の規制に関する規則第38条の4、第39条、第40条の2

関連キーワード: 屋内貯蔵所・積み重ね・自然発火・類を異にする

正解: 3. 第4類の危険物を指定数量の3,000倍以上取り扱う指定施設（製造所・移送取扱所・一般取扱所）を有する事業所に置かなければならない

解説: 自衛消防組織は消防法第14条の4に基づき、同一事業所において第4類の危険物を取り扱う製造所・移送取扱所・一般取扱所（危険物の規制に関する政令第30条の3第1項の指定施設）を所有等し、その指定施設で取り扱う第4類の危険物が指定数量の3,000倍以上となる事業所に置かなければなりませ…

根拠・参照資料: 消防法第14条の4、危険物の規制に関する政令第7条の3、第30条の3第1項、第30条の3第2項、第37条、第38条、危険物の規制に関する規則第47条の5

関連キーワード: 自衛消防組織・設置義務・大規模施設・初期消火

正解: 5. 政令で定める移送取扱所の所有者等は、事故時の応急の措置について、あらかじめ関係市町村長と協議しておかなければならない

解説: 政令で定める移送取扱所（配管の延長が15kmを超えるものなど。危険物の規制に関する政令第8条の3）の所有者等は、危険物の流出その他の事故が起きて危険な状態となった場合に講ずべき応急の措置について、あらかじめ関係市町村長と協議しておかなければなりません（消防法第12条の5、5が正し…

根拠・参照資料: 消防法第12条の5、第12条の6、第12条の7第2項、第13条第2項、危険物の規制に関する政令第8条の3、危険物の規制に関する規則第62条の8

関連キーワード: 危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・点検記録・市町村長等

正解: 2. 危険物保安統括管理者の解任を命じられた所有者等が、その命令に従わなかったとき

解説: 消防法第12条の2第2項は、期間を定めて使用の停止を命ずることができる場合として、基準遵守命令（第11条の5第1項・第2項）への違反、危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者を定めていないこと、第13条の24第1項による危険物保安統括管理者・危険物保安監督者の解任命令への違反を掲…

根拠・参照資料: 消防法第12条の2第2項、第12条の3、第13条の24第1項、第14条の2第3項、第16条の3第3項、第16条の5第1項、第42条第1項、第44条

関連キーワード: 使用の停止・予防規程・応急の措置・資料の提出

正解: 1. 乾燥砂

解説: 消火設備は危険物の規制に関する政令別表第五により第1種から第5種に区分されています。第1種は屋内消火栓設備・屋外消火栓設備、第2種はスプリンクラー設備、第3種は水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備等の固定式消火設備、第4種は大型消火器…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第20条、同政令別表第五

関連キーワード: 消火設備の区分・第5種消火設備・乾燥砂・大型消火器

正解: 4. 指定数量の倍数が10以上の屋外貯蔵所では、自動火災報知設備を設けずに警鐘だけを設けても、警報設備の設置の基準を満たすものとされる

解説: 指定数量の倍数が10以上の製造所等（移動タンク貯蔵所を除く）には警報設備を設けます（危険物の規制に関する政令第21条、規則第36条の2）。規則第38条第1項第1号に掲げる製造所等は自動火災報知設備を設け、それ以外で倍数が10以上のもの（移送取扱所を除く）は、消防機関に報知ができる…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第21条、危険物の規制に関する規則第36条の2、第37条、第38条

関連キーワード: 警報設備・自動火災報知設備・警戒区域・非常ベル装置