競売不動産取扱主任者試験 売却の手続(期間入札から売却決定まで) 練習問題 第7問: Aを債務者、Bを差押債権者とする強制競売で、買受けの申出をする者について、民事執行法に照らし正しいものはどれか。
売却の手続(期間入札から売却決定まで)
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第7問
Aを債務者、Bを差押債権者とする強制競売で、買受けの申出をする者について、民事執行法に照らし正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 債務者であるA自身は、買受けの申出をすることができない。
「債務者であるA自身は、買受けの申出をすることができない」とする肢が正しい内容です。民事執行法第68条は、債務者は買受けの申出をすることができないと定めています。
禁じられているのは債務者本人で、差押債権者や債務者の親族を一律に除く規定はありません。差押債権者Bは申出ができないとする肢は誤りで、法は差押債権者が自ら不動産を買い受ける旨の申出をする場面も定めています(同法第68条の2第2項)。
配偶者Cは生計を同じくする親族なので申出ができないとする肢も誤りで、債務者の親族であることだけを理由に禁じられてはいません。Aの計算でDに申し出させても売却不許可事由ではないとする肢も誤りで、買い受ける資格を有しない者の計算で申し出た者が最高価買受申出人となれば、売却不許可事由に当たります(同法第71条第3号)。
債務者本人は買受けの申出ができず、債務者の計算で他人に申し出させてその人が最高価買受申出人になれば、売却不許可事由になります。
根拠・参照資料: 民事執行法第68条、第68条の2第2項、第71条第3号
関連キーワード: 債務者の買受けの禁止・差押債権者・買受けの申出・売却不許可事由
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