競売不動産取扱主任者試験 売却の手続(期間入札から売却決定まで) 練習問題 第4問: 期間入札の方法で売却される不動産の公告について、民事執行法と民事執行規則に照らし正しいものはどれか。
売却の手続(期間入札から売却決定まで)
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第4問
期間入札の方法で売却される不動産の公告について、民事執行法と民事執行規則に照らし正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 公告は入札期間の開始の日の2週間前までにされ、買受可能価額や保証の額・提供の方法も示される。
「入札期間の開始の日の2週間前までに」とする肢が正しい内容です。書記官は不動産の表示・売却基準価額・売却の日時と場所を公告し(民事執行法第64条第5項)、ほかに買受可能価額、保証の額と提供の方法、租税その他の公課の額、物件明細書・現況調査報告書・評価書(いわゆる3点セット)の内容が1週間前までに公開される旨と方法も公告します(民事執行規則第36条第1項)。
期間入札では「入札期日の」が「入札期間の開始の日の」と読み替えられ、公告は開始の日の2週間前まで、3点セットの公開は開始の日の1週間前までです(同規則第49条)。開札期日の2週間前まででよいとする肢は、この読替えを外しています。
3点セットの公開を2週間前までとする肢は、公告の期限と取り違えています。買受可能価額を10分の1を引いた額とする肢は誤りで、引くのは10分の2です(民事執行法第60条第3項)。
公告で保証の額と出し方が分かるので、入札期間の前に資金を用意するよう勧めましょう。期間入札の公告は入札期間の開始の日の2週間前までにされ、3点セットはその1週間前までに公開されます。
根拠・参照資料: 民事執行法第64条第5項、第60条第3項、民事執行規則第36条第1項、第49条
関連キーワード: 売却の公告・期間入札・買受可能価額・保証の提供方法
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