競売不動産取扱主任者試験 売却の手続(期間入札から売却決定まで) 練習問題 第3問: 期間入札で最高価買受申出人となる見込みのAから、売却決定期日について質問を受けた。民事執行法と民事執行規則に照らし、正しいものはどれか。
売却の手続(期間入札から売却決定まで)
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第3問
期間入札で最高価買受申出人となる見込みのAから、売却決定期日について質問を受けた。民事執行法と民事執行規則に照らし、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 売却決定期日は、書記官が売却を実施させる処分と同時に指定し、原則は開札期日から3週間以内の日とする。
「書記官が売却を実施させる処分と同時に指定し」とする肢が正しい内容です。入札による売却では、売却決定期日は書記官が売却を実施させる処分と同時に指定し(民事執行法第64条第4項)、期間入札では、やむを得ない事由がある場合を除き開札期日から3週間以内の日とします(民事執行規則第46条第2項)。
執行官が開札期日から1週間以内に許可を言い渡すとする肢は誤りで、許可・不許可は執行裁判所が売却決定期日を開いて言い渡します(民事執行法第69条)。開札の後に最高価買受申出人の申出を受けて定めるとする肢は、指定の時期と主体を取り違えています。
意見を述べる機会はないとする肢も誤りで、利害関係を有する者は売却不許可事由のうち自分の権利に影響するものについて期日に意見を述べられます(同法第70条)。相談者には、開札の場ですぐに買受けが決まるわけではないと伝えましょう。
開札の時点ではまだ最高価買受申出人で、売却の許可は、売却を実施させる処分と同時に指定された売却決定期日に執行裁判所が言い渡します。
根拠・参照資料: 民事執行法第64条第4項、第69条、第70条、民事執行規則第46条第2項
関連キーワード: 売却決定期日・開札期日・売却許可決定・意見の陳述
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