競売不動産取扱主任者試験 売却の手続(期間入札から売却決定まで) 練習問題 第8問: 期間入札で、売却基準価額2,500万円(買受可能価額2,000万円、買受けの申出の保証の額500万円)の物件について、Aが3,200万円で最高価買受申出人と定め
期間入札で、売却基準価額2,500万円(買受可能価額2,000万円、買受けの申出の保証の額500万円)の物件について、Aが3,200万円で最高価買受申出人と定められた。次順位買受けの申出について、民事執行法に照らし正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. Aに次ぐ額の入札人は、その額が2,700万円以上なら次順位買受けの申出ができる。
「その額が2,700万円以上なら」とする肢が正しい内容です。次順位買受けの申出ができるのは、最高価買受申出人に次いで高い額で申し出た者で、その額が買受可能価額以上で、かつ最高価の額から保証の額を引いた額以上のときに限られます(民事執行法第67条)。
本問では3,200万円−500万円=2,700万円で、買受可能価額の2,000万円(2,500万円−2,500万円×10分の2、同法第60条第3項)より高いので、下限は2,700万円です。2,000万円以上でよいとする肢は、二つ目の条件を落としています。
最高価の8割(3,200万円×0.8=2,560万円)とする肢は、買受可能価額の考え方を最高価に当てはめた誤りです。売却決定期日までできるとする肢も誤りで、申出は売却の実施の終了までに執行官にします。
開札が終わると執行官が次順位の申出を催告するので(民事執行規則第41条第3項・第49条)、次順位を狙う人には開札への出席を勧めましょう。次順位の申出は、最高価に次ぐ額の入札人が、その額が買受可能価額以上かつ最高価から保証の額を引いた額以上のときにできます。
根拠・参照資料: 民事執行法第67条、第60条第3項、民事執行規則第41条第3項、第49条
関連キーワード: 次順位買受けの申出・買受可能価額・保証の額・最高価買受申出人
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