競売不動産取扱主任者試験 売却の手続（期間入札から売却決定まで） 練習問題 第6問: 競売で不動産の買受けの申出をする際に求められる、暴力団員等に該当しない旨の陳述について、民事執行法に照らし正しいものはどれか。

「自己の計算で申出をさせようとする者がいれば」とする肢が正しい内容です。不動産の買受けの申出は、申出をしようとする者（法人ならその役員）と、自己の計算でその申出をさせようとする者（資金を出して他人に申し出させる者。法人ならその役員）が、どちらも暴力団員等に当たらない旨を陳述しなければすることができません（民事執行法第65条の2）。

暴力団員でなくなった日から3年を経過しない者までとする肢は誤りで、法は5年としています（同条第1号）。法人の従業員も対象に含めるとする肢も誤りで、法人について対象になるのはその役員で、陳述をするのは代表者です。

最高価買受申出人に決まった後でよいとする肢は、陳述がなければ買受けの申出そのものができない点を外しています。資金を出す人が別にいるときはその人も対象なので、相談の段階で資金の出どころを確かめましょう。

暴力団員等でない旨の陳述は、申出をする者だけでなく、自己の計算で申し出させる者についてもします。