計量関係法規
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
計量法は、法律の目的を「この法律は、計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって( )に寄与することを目的とする。」と定めている。( )に入る語句として、正しいものはどれか。
正解: 1. 経済の発展及び文化の向上
解説: ( )に入るのは「経済の発展及び文化の向上」です。計量法第1条は「この法律は、計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的とする。」と定めています。計量の基準(計量単位など)を定めることと、適正な計量の実施を確保することが手段に…
根拠・参照資料: 計量法第1条
関連キーワード: 計量法・目的・計量の基準・適正な計量
- 正解済みまだ正解していませんQ2
計量法における物象の状態の量と計量単位に関する記述として、誤っているものはどれか。
正解: 3. 湿度は、力率や屈折度とは異なり、法律の条文に一つずつ掲げられた物象の状態の量である。
解説: 誤っているのは湿度についての記述です。計量法第2条第1項は、物象の状態の量を、第1号で長さ・質量から線量当量率まで一つずつ掲げるものと、第2号の「繊度、比重その他の政令で定めるもの」とに分けています。計量単位令第1条は、第2号の政令の量として繊度・比重・力率・屈折度・湿度などを定…
根拠・参照資料: 計量法第2条第1項・第6条・別表第二・計量単位令第1条
関連キーワード: 物象の状態の量・計量単位・湿度・計量単位令
- 正解済みまだ正解していませんQ3
計量法における「取引」及び「証明」の定義に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 2. 「証明」とは、公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することをいう。
解説: 正しいのは「証明」の定義を述べた記述です。計量法第2条第2項は「『取引』とは、有償であると無償であるとを問わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為をいい、『証明』とは、公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することをいう」と定めています。「有償で行われる物又は役…
根拠・参照資料: 計量法第2条第2項
関連キーワード: 取引・証明・定義・計量法
- 正解済みまだ正解していませんQ4
計量法には、一定の計量を、法律の適用に関しては「証明」とみなす規定がある。この規定に関する記述として、誤っているものはどれか。
正解: 4. 船舶の運行に関する喫水又は速力の計量であって経済産業省令で定めるものは、証明とみなされる。
解説: 誤っているのは船舶の喫水・速力の計量についての記述です。計量法第2条第3項は、車両若しくは船舶の運行又は火薬、ガスその他の危険物の取扱いに関して人命又は財産に対する危険を防止するためにする計量であって政令で定めるものは、法律の適用に関しては証明とみなすと定めています。この政令にあ…
根拠・参照資料: 計量法第2条第3項・計量法施行令第1条
関連キーワード: 証明とみなす計量・鉄道車両・高圧ガス・計量法施行令
- 正解済みまだ正解していませんQ5
次のア〜オの計量器のうち、計量法施行令で特定計量器として定められているものをすべて選んだ組合せとして、正しいものはどれか。 ア 騒音計 イ ベックマン温度計 ウ 口径が400ミリメートルの水道メーター エ 振動レベル計 オ 非分散型赤外線式窒素酸化物濃度計
正解: 3. ア、エ、オ
解説: 特定計量器に当たるのはア・エ・オです。特定計量器は、取引若しくは証明における計量に使用され、又は主として一般消費者の生活の用に供される計量器のうち、構造又は器差に係る基準を定める必要があるものとして政令で定めるもの(計量法第2条第4項)で、計量法施行令第2条が列挙しています。騒音…
根拠・参照資料: 計量法第2条第4項・計量法施行令第2条
関連キーワード: 特定計量器・騒音計・振動レベル計・濃度計
- 正解済みまだ正解していませんQ6
計量法における標準物質、計量器の校正、標準物質の値付け及び計量器の製造・修理に関する記述として、誤っているものはどれか。
正解: 4. 標準物質に係る物象の状態の量として政令で定められているのは、質量及び濃度である。
解説: 誤っているのは標準物質に係る物象の状態の量を「質量及び濃度」とする記述です。計量法第2条第6項は、標準物質を「政令で定める物象の状態の量の特定の値が付された物質であって、当該物象の状態の量の計量をするための計量器の誤差の測定に用いるもの」と定め、この政令にあたる計量法施行令第3条…
根拠・参照資料: 計量法第2条第5項〜第8項・計量法施行令第3条
関連キーワード: 標準物質・計量器の校正・標準物質の値付け・熱量及び濃度
- 正解済みまだ正解していませんQ7
計量単位に関する事項と、それを定める法令の段階についての記述として、正しいものはどれか。
正解: 1. 計量単位の記号のうち、表記において標準となるべきものは、経済産業省令で定める。
解説: 正しいのは計量単位の記号についての記述です。計量法第7条は、計量単位の記号であって、計量単位の記号による表記において標準となるべきものは経済産業省令で定めるとしています。国際単位系に係る計量単位は、計量単位そのものは法の別表第一に掲げられていますが、その定義は国際的な決定及び慣行…
根拠・参照資料: 計量法第3条・第5条・第6条・第7条
関連キーワード: 計量単位・政令・経済産業省令・記号
- 正解済みまだ正解していませんQ8
計量単位令における、接頭語(キロ、ミリなど)を付して十の整数乗を乗じたものを表す計量単位に関する記述として、誤っているものはどれか。
正解: 2. パスカルと同じく気圧にも、接頭語を付した計量単位が定められている。
解説: 誤っているのは気圧についての記述です。計量単位令第4条第1号は、法第3条及び第4条に規定する計量単位に接頭語を付したものを十の整数乗を乗じた計量単位としていますが、括弧書きでキログラム、分、時、平方メートル、立方メートル、キログラム毎立方メートルなどのほか、デシベル、回毎分、気圧…
根拠・参照資料: 計量法別表第一・別表第三・計量単位令第4条・別表第五
関連キーワード: 接頭語・計量単位令・気圧・十の整数乗
- 正解済みまだ正解していませんQ9
濃度の計量単位に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものをすべて選んだ組合せとして、正しいものはどれか。 ア 質量百万分率は、物質中にその質量の百万分の一の質量のある成分を含有する濃度をいう。 イ 体積百万分率は、政令で定める特殊の計量に用いる計量単位として定められている。 ウ ピーエッチは、モル毎リットルで表した水素イオンの濃度の値に活動度係数を乗じた値の逆数の常用対数をいう。 エ 質量百万分率は、国際単位系に係る計量単位として、モル毎立方メートルと並んで法律の表に掲げられている。 オ グラム毎リットルは、国際単位系に係る計量単位として、法律の表に濃度の計量単位として掲げられている。
正解: 5. ア、ウ、オ
解説: 正しいのはア・ウ・オです。計量単位令の別表第三第五号は、質量百万分率を「物質中にその質量の百万分の一の質量のある成分を含有する濃度」と定めており、アは正しい内容です。体積百万分率も同じ号に定義があり、法第4条第2項の計量単位です。法第5条第2項の特殊の計量に用いる計量単位は長さ・…
根拠・参照資料: 計量法第3条・第4条第2項・第5条第2項・計量単位令第3条第2項・第5条・別表第三
関連キーワード: 濃度・質量百万分率・ピーエッチ・法定計量単位
- 正解済みまだ正解していませんQ10
計量単位令に定める、デシベルを計量単位とする量の定義に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 5. 振動加速度レベルは、振動加速度実効値の十万分の一に対する比の常用対数の二十倍である。
解説: 正しいのは振動加速度レベルについての記述です。計量単位令の別表第二第七号は、振動加速度レベルのデシベルを、振動加速度実効値の十万分の一に対する比の常用対数の二十倍(又は経済産業省令で定める感覚補正を行った値の十万分の一に対する比の常用対数の二十倍)と定めています。同じ号で振動加速…
根拠・参照資料: 計量単位令第3条第1項・別表第二
関連キーワード: 音圧レベル・振動加速度レベル・デシベル・計量単位令
- 正解済みまだ正解していませんQ11
計量法に定める非法定計量単位の使用の禁止に関する記述として、誤っているものはどれか。
正解: 4. 貨物の輸入に係る取引又は証明にも、非法定計量単位の使用の禁止が適用される。
解説: 「貨物の輸入に係る取引又は証明にも、非法定計量単位の使用の禁止が適用される」が誤りです。計量法第8条第1項は、法定計量単位(第3条から第5条までに規定する計量単位)以外の非法定計量単位を、長さや質量など第2条第1項第1号に掲げる物象の状態の量について、取引又は証明に用いてはならな…
根拠・参照資料: 計量法第8条
関連キーワード: 非法定計量単位・法定計量単位・取引又は証明・適用除外・輸入
- 正解済みまだ正解していませんQ12
長さや質量など計量法で列挙された物象の状態の量の計量に使用する計量器の目盛又は表記に関する規制について、正しいものはどれか。
正解: 1. 非法定計量単位による目盛を付した計量器は、販売し、又は販売の目的で陳列してはならないが、輸出すべき計量器などの政令で定める計量器は除かれる。
解説: 「販売し、又は販売の目的で陳列してはならないが、輸出すべき計量器などの政令で定める計量器は除かれる」が正しい記述です。計量法第9条第1項は、第2条第1項第1号に掲げる物象の状態の量の計量に使用する計量器であって非法定計量単位による目盛又は表記を付したものは、販売し、又は販売の目的…
根拠・参照資料: 計量法第9条・計量単位令第7条
関連キーワード: 非法定計量単位・目盛・販売の目的で陳列・輸出すべき計量器
- 正解済みまだ正解していませんQ13
次の文は、計量法に定める正確な計量に関する規定である。(A)〜(C)に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。 「物象の状態の量について、法定計量単位により取引又は証明における計量をする者は、正確にその物象の状態の量の計量をするように(A)。(B)は、その者がこれを遵守していないため、適正な計量の実施の確保に著しい支障を生じていると認めるときは、その者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、(C)ことができる。」
正解: 2. A:努めなければならない B:都道府県知事又は特定市町村の長 C:その旨を公表する
解説: 正しい組合せは「A 努めなければならない、B 都道府県知事又は特定市町村の長、C その旨を公表する」です。計量法第10条第1項は、物象の状態の量について法定計量単位により取引又は証明における計量をする者は、正確にその計量をするように努めなければならないと定めており、義務ではなく努…
根拠・参照資料: 計量法第10条・計量法施行令第4条
関連キーワード: 正確な計量・努力義務・勧告・公表・特定市町村
- 正解済みまだ正解していませんQ14
計量法に定める特定商品の計量と表記に関する記述として、誤っているものはどれか。
正解: 3. 特定商品をその特定物象量を法定計量単位により示して販売するときに超えてはならない誤差(量目公差)は、特定商品の種類に応じて経済産業省令で定められている。
解説: 「量目公差は、特定商品の種類に応じて経済産業省令で定められている」が誤りです。計量法第12条第1項は、特定商品をその特定物象量を法定計量単位により示して販売するときは、「政令で定める誤差(以下「量目公差」という。)」を超えないように計量しなければならないと定めています。量目公差は…
根拠・参照資料: 計量法第12条・第13条・特定商品の販売に係る計量に関する政令第3条・第4条
関連キーワード: 特定商品・量目公差・密封・特定物象量
- 正解済みまだ正解していませんQ15
特定商品の量目公差や特定物象量の表記の規定を遵守しない者に対して計量法が定める措置について、正しいものはどれか。
正解: 5. 量目公差を超えないように計量せず勧告を受けた販売の事業を行う者が、正当な理由がなくてその措置をとらなかったときは、措置を命ずることができる。
解説: 正しいのは「正当な理由がなくてその措置をとらなかったときは、措置を命ずることができる」です。計量法第15条第1項により、都道府県知事又は特定市町村の長は、第12条(量目公差の計量・灯油の容器の表記)、第13条(密封をした特定商品の表記)、第14条(輸入した特定商品の表記)の規定が…
根拠・参照資料: 計量法第15条
関連キーワード: 特定商品・勧告・公表・命令
- 正解済みまだ正解していませんQ16
取引又は証明における法定計量単位による計量に使用できる計量器を制限する計量法の規定(使用の制限)に関する記述として、誤っているものはどれか。
正解: 3. 検定証印等の有効期間を経過した特定計量器は、取引又は証明に使用できないが、使用に供するために所持することはできる。
解説: 「有効期間を経過した特定計量器は、使用に供するために所持することはできる」が誤りです。計量法第16条第1項は、同項各号に該当するものを、取引又は証明における法定計量単位による計量に「使用し、又は使用に供するために所持してはならない」と定め、第3号で、政令で定める特定計量器で検定証…
根拠・参照資料: 計量法第16条
関連キーワード: 使用の制限・検定証印・有効期間・所持
- 正解済みまだ正解していませんQ17
計量法に定める特殊容器の使用に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 1. 特殊容器は、透明又は半透明の容器であって経済産業省令で定めるものをいう。
解説: 正しいのは「透明又は半透明の容器であって経済産業省令で定めるもの」です。計量法第17条第1項の括弧書きが特殊容器をこう定義しています。同項は、経済産業大臣が指定した者が製造した経済産業省令で定める型式に属する特殊容器で、第63条第1項の表示が付されたものに、政令で定める商品を経済…
根拠・参照資料: 計量法第17条・計量法施行令第8条
関連キーワード: 特殊容器・透明又は半透明・使用の制限・政令で定める商品
- 正解済みまだ正解していませんQ18
特定計量器の使用方法等の制限に関する計量法と関係政令の規定について、誤っているものはどれか。
正解: 4. 使用方法等の制限の対象となる特定計量器は、特定の方法に従って使用しなければ正確に計量できないものとして、経済産業省令で定められている。
解説: 「使用方法等の制限の対象となる特定計量器は、経済産業省令で定められている」が誤りです。計量法第18条は、特定の方法に従って使用し、又は特定の物若しくは一定の範囲内の計量に使用しなければ正確に計量をすることができない特定計量器であって「政令で定めるもの」は、「政令で定めるところによ…
根拠・参照資料: 計量法第18条・計量法施行令第9条・別表第二
関連キーワード: 使用方法等の制限・濃度計・ガスメーター・燃料油メーター
- 正解済みまだ正解していませんQ19
計量法に定める特定計量器の定期検査に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 2. 定期検査の対象として政令で定められている特定計量器には、非自動はかり、分銅、おもり及び皮革面積計がある。
解説: 正しいのは「定期検査の対象として政令で定められている特定計量器には、非自動はかり、分銅、おもり及び皮革面積計がある」です。計量法施行令第10条第1項は、法第19条第1項の政令で定める特定計量器として、非自動はかり・分銅及びおもりと、皮革面積計を挙げています。水道メーターやガスメー…
根拠・参照資料: 計量法第19条・計量法施行令第10条
関連キーワード: 定期検査・非自動はかり・皮革面積計・特定市町村
- 正解済みまだ正解していませんQ20
次の文は、計量法と計量法施行令に定める定期検査の実施時期等の規定をまとめたものである。(A)〜(C)に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。 「定期検査は、(A)において特定計量器ごとに政令で定める期間に一回、区域ごとに行う。このうち非自動はかり、分銅及びおもりの期間は、計量法施行令で(B)と定められている。都道府県知事又は特定市町村の長は、定期検査を行う区域、その対象となる特定計量器、その実施の期日及び場所などを、その期日の(C)までに公示するものとする。」
正解: 5. A:一年以上 B:二年 C:一月前
解説: 正しい組合せは「A 一年以上、B 二年、C 一月前」です。計量法第21条第1項は、定期検査は「一年以上において特定計量器ごとに政令で定める期間に一回、区域ごとに行う」と定めています。この期間は計量法施行令第11条で、非自動はかり・分銅及びおもりが二年、皮革面積計が一年とされていま…
根拠・参照資料: 計量法第21条・計量法施行令第11条
関連キーワード: 定期検査・実施時期・公示・皮革面積計
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
計量法に規定する定期検査の合格条件及びその判定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 定期検査を行った特定計量器は、その器差が経済産業省令で定める検定公差を超えないことが、合格とする条件の一つとされている。
解説: 誤っているのは「器差が経済産業省令で定める検定公差を超えないこと」が合格の条件だとする記述です。計量法第23条第1項は、定期検査を行った特定計量器の合格条件として、検定証印等が付されていること(第1号)、性能が経済産業省令で定める技術上の基準に適合すること(第2号)、器差が経済産…
根拠・参照資料: 計量法第23条・計量法第71条
関連キーワード: 定期検査・合格条件・使用公差・検定公差・基準器検査
- 正解済みまだ正解していませんQ22
計量法に規定する定期検査済証印等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 定期検査に合格しなかった特定計量器に検定証印等が付されているときは、その検定証印等を除去する。
解説: 正しいのは「定期検査に合格しなかった特定計量器に検定証印等が付されているときは、その検定証印等を除去する」です。計量法第24条第3項がそのとおり定めています。不合格の年月を書き足すのではなく、検定証印等そのものを取り除きます。検定証印等の付されていない特定計量器は、取引又は証明に…
根拠・参照資料: 計量法第24条・計量法第72条
関連キーワード: 定期検査済証印・検定証印等・除去・表示する年月
- 正解済みまだ正解していませんQ23
計量法に規定する、定期検査に代わる計量士による検査に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 特定計量器を使用する者は、実施期日までにその旨を経済産業大臣に届け出る。
解説: 誤っているのは、使用する者が「経済産業大臣に届け出る」とする記述です。計量法第25条第1項によれば、届出先は、その特定計量器を使用する者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事又は特定市町村の長です。これは定期検査を行う者(同法第19条第1項)と同じで、経済産業大臣ではありません。…
根拠・参照資料: 計量法第25条・計量法施行令第10条
関連キーワード: 計量士・定期検査・代検査・届出・実施期日
- 正解済みまだ正解していませんQ24
計量法に規定する特定計量器の製造の事業の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 製造した特定計量器を他人に譲渡せず、自ら取引又は証明以外の計量に使用する者も、製造の事業の届出をしなければならない。
解説: 誤っているのは、製造した特定計量器を他人に譲渡せず、自ら取引又は証明以外の計量に使用する者も届出が要るとする記述です。計量法第40条第1項は、特定計量器の製造の事業を行おうとする者に届出を求めていますが、括弧書きで「自己が取引又は証明における計量以外にのみ使用する特定計量器の製造…
根拠・参照資料: 計量法第40条
関連キーワード: 製造の事業・届出・事業の区分・経済産業大臣・適用除外
- 正解済みまだ正解していませんQ25
計量法に規定する特定計量器の修理の事業の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 電気計器の修理の事業の届出は、事業所の所在地にかかわらず経済産業大臣にする。
解説: 正しいのは「電気計器の修理の事業の届出は、事業所の所在地にかかわらず経済産業大臣にする」です。計量法第46条第1項は、修理の事業を行おうとする者は、事業の区分に従い、あらかじめ、電気計器に係る場合は経済産業大臣に、その他の特定計量器に係る場合は修理をしようとする事業所の所在地を管…
根拠・参照資料: 計量法第46条
関連キーワード: 修理の事業・届出・電気計器・軽微な修理
- 正解済みまだ正解していませんQ26
計量法に規定する特定計量器の販売の事業の届出に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 分銅及びおもりの販売の事業を行おうとする者は、届出の対象となる。 イ ガラス製体温計の販売の事業を行おうとする者は、届出の対象となる。 ウ 届出は、販売をしようとする営業所の所在地を管轄する都道府県知事にする。 エ 輸出のための販売の事業を行おうとする者も、届出の対象となる。 オ 届出製造事業者が、届出に係る特定計量器で自ら製造したものの販売の事業を行おうとするときも、届出を要する。
正解: 5. ア、ウ
解説: 正しいものはアとウです。計量法第51条第1項は、政令で定める特定計量器の販売(輸出のための販売を除く。)の事業を行おうとする者は、事業の区分に従い、あらかじめ、販売をしようとする営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならないと定めています(ウ)。対象の特定計量器は、…
根拠・参照資料: 計量法第51条・計量法施行令第13条
関連キーワード: 販売の事業・届出・分銅・おもり・都道府県知事
- 正解済みまだ正解していませんQ27
計量法に規定する、主として一般消費者の生活の用に供される特定計量器の製造等における基準適合義務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 5. 専ら調理に際して食品の質量の計量に使用する非自動はかりで対象となるのは、ひょう量が5キログラム以下のものである。
解説: 誤っているのは、調理用の非自動はかりの対象を「ひょう量が5キログラム以下」とする記述です。計量法第53条第1項の政令で定める特定計量器は、計量法施行令第14条で三つ定められています。ひょう量が20キログラムを超え200キログラム以下で専ら体重の計量に使用するもの(第1号)、ひょう…
根拠・参照資料: 計量法第53条・計量法施行令第14条
関連キーワード: 基準適合義務・家庭用特定計量器・非自動はかり・ひょう量
- 正解済みまだ正解していませんQ28
計量法に規定する特定計量器の譲渡等の制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 販売の事業を行う者は、検定証印等が付されていないアネロイド型血圧計を、譲渡するために所持してはならない。
解説: 正しいのは「販売の事業を行う者は、検定証印等が付されていないアネロイド型血圧計を、譲渡するために所持してはならない」です。計量法第57条第2項は、同条第1項の政令で定める特定計量器の販売の事業を行う者は、検定証印等(検定に合格した印など)が付されているものでなければ、譲渡し、貸し…
根拠・参照資料: 計量法第57条・計量法施行令第13条・計量法施行令第14条・計量法施行令第15条
関連キーワード: 譲渡等の制限・体温計・アネロイド型血圧計・検定証印等
- 正解済みまだ正解していませんQ29
計量法に規定する検定の申請及び合格条件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 検定の合格条件の一つは、構造(性能及び材料の性質を含む。)が経済産業省令で定める技術上の基準に適合することである。
解説: 正しいのは、構造(性能及び材料の性質を含む。)が経済産業省令で定める技術上の基準に適合することを合格条件の一つとする記述です。計量法第71条第1項は、検定を行った特定計量器の合格条件として、構造が技術上の基準に適合すること(第1号)と、器差(計量器の示す値のずれ)が経済産業省令で…
根拠・参照資料: 計量法第70条・計量法第71条・計量法第72条・計量法施行令第17条
関連キーワード: 検定・合格条件・検定公差・申請先・指定検定機関
- 正解済みまだ正解していませんQ30
計量法に規定する検定証印に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 定期検査の対象の特定計量器の検定証印には、有効期間の満了の年月を表示する。
解説: 誤っているのは、定期検査の対象の特定計量器の検定証印に「有効期間の満了の年月」を表示するとする記述です。計量法第72条第3項は、定期検査(同法第19条第1項)又は計量証明検査(同法第116条第1項)の政令で定める特定計量器の検定証印には、その検定を行った年月を表示すると定めていま…
根拠・参照資料: 計量法第72条・計量法施行令第18条
関連キーワード: 検定証印・有効期間・定期検査・計量証明検査・騒音計
- 正解済みまだ正解していませんQ31
計量法の型式の承認に関する次の文章の(ア)〜(ウ)に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。「届出製造事業者は、その製造する特定計量器の型式について、政令で定める区分に従い、経済産業大臣又は(ア)の承認を(イ)。この承認は、特定計量器ごとに政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う。計量法施行令は、この期間を(ウ)と定めている。」
正解: 3. ア 日本電気計器検定所 イ 受けることができる ウ 十年
解説: 正しい組合せは「ア 日本電気計器検定所 イ 受けることができる ウ 十年」です。計量法第76条第1項は、届出製造事業者は製造する特定計量器の型式について、政令で定める区分に従い、経済産業大臣又は日本電気計器検定所の承認を受けることができると定めています。型式の承認は義務ではなく、…
根拠・参照資料: 計量法第76条・第78条・第83条、計量法施行令第23条
関連キーワード: 型式の承認・日本電気計器検定所・承認の有効期間・指定検定機関
- 正解済みまだ正解していませんQ32
計量法の指定製造事業者の制度に関する記述として、誤っているものはどれか。
正解: 2. 指定に係る工場で承認型式の特定計量器を製造し表示を付したものでも、取引や証明に使うには別に検定を受けて検定証印を付さなければならない。
解説: 誤っているのは「別に検定を受けて検定証印を付さなければならない」とする記述です。計量法第16条第1項第2号は、取引・証明に使える特定計量器として、検定に合格し検定証印が付されたもの(イ)のほか、経済産業大臣が指定した者が製造し第96条第1項の表示が付されたもの(ロ)を挙げています…
根拠・参照資料: 計量法第16条・第90条・第92条・第95条・第96条
関連キーワード: 指定製造事業者・品質管理の方法・検定公差・使用の制限
- 正解済みまだ正解していませんQ33
計量法の基準器検査に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 4. 器差の基準への適合は計量器の校正をして定めるが、登録事業者が交付した校正の証明書が添付されていれば、それにより定められる。
解説: 正しいのは、器差の適合を計量器の校正で定め、登録事業者の校正の証明書があればそれで定められるとする記述です。計量法第103条第3項は、基準器検査の器差が省令の基準に適合するかどうかは、その計量器について計量器の校正をして定め、第144条第1項の登録事業者(計量器の校正等の事業の登…
根拠・参照資料: 計量法第102条・第103条・第104条
関連キーワード: 基準器検査・基準器検査証印・計量器の校正・登録事業者
- 正解済みまだ正解していませんQ34
計量法の検査とその検査を行う者に関する次の記述ア〜オのうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 検定は、経済産業大臣、都道府県知事、日本電気計器検定所又は指定計量証明検査機関が行う。 イ 定期検査は、特定計量器を使用する者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事が行い、その所在地が特定市町村の区域にある場合は特定市町村の長が行う。 ウ 基準器検査は、政令で定める区分に従い、経済産業大臣、都道府県知事又は特定市町村の長が行う。 エ 計量証明検査は、計量証明事業者の登録をした都道府県知事が行い、知事はその指定する指定計量証明検査機関に行わせることができる。 オ 定期検査を行わせる指定定期検査機関は、経済産業大臣が指定する。
正解: 2. イ、エ
解説: 正しいものはイとエです。イ:定期検査は、特定計量器を使用する者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事(その所在地が特定市町村の区域にある場合は特定市町村の長)が行います(計量法第19条第1項)。エ:計量証明検査は、計量証明事業者の登録をした都道府県知事が行い(第116条第1項)、…
根拠・参照資料: 計量法第16条・第19条・第20条・第102条・第116条・第117条
関連キーワード: 検定・定期検査・計量証明検査・基準器検査・指定定期検査機関
- 正解済みまだ正解していませんQ35
計量法で、検定証印等に有効期間のある特定計量器のうち、一定期間の経過後に修理が必要となるものとして定められた特定計量器を修理したときに付する表示に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 3. この表示には、その修理をした年を表示するものとされ、表示は経済産業省令で定めるところにより付する。
解説: 正しいのは「その修理をした年を表示する」とする記述です。計量法第50条第1項は、届出製造事業者又は届出修理事業者が、検定証印等(検定証印又は指定製造事業者の表示)に有効期間のある特定計量器のうち一定期間の経過後修理が必要となるものとして政令で定めるものについて、経済産業省令で定め…
根拠・参照資料: 計量法第50条、計量法施行令第12条、計量法施行規則第15条
関連キーワード: 有効期間のある特定計量器・修理の表示・届出修理事業者・水道メーター
- 正解済みまだ正解していませんQ36
計量法の計量証明の事業の登録に関する記述として、誤っているものはどれか。
正解: 5. 登録は、事業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して、経済産業大臣から受けなければならない。
解説: 誤っているのは、登録を経済産業大臣から受けるとする記述です。計量法第107条は、計量証明の事業を行おうとする者は、経済産業省令で定める事業の区分に従い、その事業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならないとしています。登録をするのは都道府県知事で、大臣か…
根拠・参照資料: 計量法第107条
関連キーワード: 計量証明の事業・登録・事業所ごと・都道府県知事
- 正解済みまだ正解していませんQ37
計量証明の事業の登録を要する事業のうち、濃度、音圧レベルその他の政令で定める物象の状態の量の計量証明の事業について、その政令で定める量に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 5. 土壌中の物質の濃度は対象となり、この土壌には、湖沼や海などの水底のたい積物も含まれるものとされている。
解説: 正しいのは、土壌に水底のたい積物が含まれるとする記述です。計量法第107条第2号の政令で定める物象の状態の量は、計量法施行令第28条で、①大気(大気中に放出される気体を含む)、水又は土壌(水底のたい積物を含む)中の物質の濃度、②計量単位令別表第二第六号の聴感補正に係る音圧レベル、…
根拠・参照資料: 計量法第107条、計量法施行令第28条
関連キーワード: 計量証明の事業・物質の濃度・聴感補正・感覚補正
- 正解済みまだ正解していませんQ38
計量証明の事業の登録の申請について、都道府県知事が登録をしなければならない基準として計量法に定められているものを次のア〜オから選んだとき、その組合せとして正しいものはどれか。 ア 申請者が、計量器の校正等の事業について経済産業大臣の登録を受けていること。 イ 計量証明に使用する特定計量器その他の器具、機械又は装置が、経済産業省令で定める基準に適合するものであること。 ウ 事業の区分に応じて省令で定める計量士又は省令で定める条件に適合する知識経験を有する者が、当該事業に係る計量管理を行うものであること。 エ 大気、水又は土壌中のダイオキシン類の濃度の計量証明の事業にあっては、特定計量証明事業の認定を受けていること。 オ 騒音計又は振動レベル計を用いる計量証明の事業にあっては、特定計量証明事業の認定を受けていること。
正解: 4. イ、ウ、エ
解説: 正しい組合せはイ・ウ・エです。計量法第109条は、都道府県知事は計量証明の事業の登録の申請が次に適合するときは登録をしなければならないとし、①計量証明に使用する特定計量器その他の器具、機械又は装置が経済産業省令で定める基準に適合すること(第1号。イ)、②事業の区分に応じて省令で定…
根拠・参照資料: 計量法第108条・第109条・第121条の2、計量法施行令第28条の2・第29条の2
関連キーワード: 計量証明の事業・登録の基準・計量管理・特定計量証明事業
- 正解済みまだ正解していませんQ39
計量法の計量証明事業者に関する記述として、誤っているものはどれか。
正解: 1. 計量証明事業者は、事業の実施の方法に関する事業規程を作成し、登録を受けた後、遅滞なく、都道府県知事の認可を受けなければならない。
解説: 誤っているのは、事業規程について都道府県知事の認可を受けるとする記述です。計量法第110条第1項は、計量証明事業者は事業の実施の方法に関し省令で定める事項を記載した事業規程(計量証明の進め方を定めた事業者のきまり)を作成し、登録を受けた後、遅滞なく、都道府県知事に届け出なければな…
根拠・参照資料: 計量法第110条・第110条の2・第112条
関連キーワード: 計量証明事業者・事業規程・証明書の標章・登録の失効
- 正解済みまだ正解していませんQ40
計量法の計量証明検査に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 1. 計量証明検査の合格条件の一つは、器差が経済産業省令で定める使用公差を超えないことである。
解説: 正しいのは、器差が使用公差を超えないことを合格条件の一つとする記述です。計量法第118条第1項は、計量証明検査の合格条件を、①検定証印等が付されていること(有効期間のあるものは期間内のもの)、②性能が省令の技術上の基準に適合すること、③器差が経済産業省令で定める使用公差を超えない…
根拠・参照資料: 計量法第116条・第118条・第119条・第120条、計量法施行令第29条
関連キーワード: 計量証明検査・使用公差・計量証明検査済証印・代検査
- 正解済みまだ正解していませんQ41
計量法に基づく特定計量証明事業とその認定に関する記述として、誤っているものはどれか。
正解: 4. 認定特定計量証明事業者の認定は、政令で定める五年の期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う。
解説: 「認定特定計量証明事業者の認定は、政令で定める五年の期間ごとに…」が誤りです。計量法第121条の4第1項は、特定計量証明事業の認定は「三年を下らない政令で定める期間」ごとに更新を受けなければ効力を失うと定め、計量法施行令第29条の3がその期間を三年としています (数字は同条)。五…
根拠・参照資料: 計量法第121条の2・第121条の3・第121条の4・計量法施行令第29条の2・第29条の3
関連キーワード: 特定計量証明事業・ダイオキシン類・特定計量証明認定機関・認定の更新
- 正解済みまだ正解していませんQ42
計量士の登録に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 3. 産業技術総合研究所の教習の課程を修了し、条件に適合して、計量行政審議会の認定を受けた者も、登録を受けられる。
解説: 「産業技術総合研究所の教習の課程を修了し…」が正しい記述です。計量法第122条第2項は、計量士国家試験に合格し区分に応じた条件に適合する者 (第1号) のほか、国立研究開発法人産業技術総合研究所 (法の中では「研究所」) の教習の課程を修了し、条件に適合する者であって、計量行政審…
根拠・参照資料: 計量法第122条・計量法施行規則第50条
関連キーワード: 計量士の登録・計量士の区分・計量行政審議会・産業技術総合研究所
- 正解済みまだ正解していませんQ43
計量士国家試験に合格した者が計量士の登録を受けるために、経済産業省令で定める条件に関する記述として、誤っているものはどれか。
正解: 5. 環境計量士(濃度関係)では、職業訓練指導員免許(免許職種が公害検査科であるもの)を受けていることが条件の一つとされている。
解説: 「環境計量士(濃度関係)では、職業訓練指導員免許(免許職種が公害検査科であるもの)…」が誤りです。計量法施行規則第51条第1項は、試験に合格した者が登録を受けるための条件を区分ごとに定めています。濃度関係で条件となる職業訓練指導員免許は、免許職種が化学分析科であるものに限られ (…
根拠・参照資料: 計量法第122条・計量法施行規則第51条
関連キーワード: 計量士の登録・登録の条件・職業訓練指導員免許・実務の経験
- 正解済みまだ正解していませんQ44
計量士及び計量士国家試験に関する次の記述ア〜オのうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 経済産業大臣は、計量士が計量法の規定に違反したときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて計量士の名称の使用の停止を命ずることができる。 イ 計量士でない者は、計量士の名称を用いてはならない。 ウ 計量士国家試験は、計量士の区分ごとに、計量器の検査その他の計量管理に必要な知識及び技能について、毎年少なくとも二回、経済産業大臣が行う。 エ 一の試験区分の試験に合格した者は、その者の願いにより、他の試験区分の試験において計量関係法規及び計量管理概論の試験科目を免除されることがある。 オ 計量士国家試験の試験科目は、政令で定めることとされている。
正解: 3. ア、イ、エ
解説: 正しいものはア、イ、エです。アは計量法第123条のとおりで、経済産業大臣は、計量士が法令に違反したときなどに、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて名称の使用の停止を命ずることができます (一年は同条)。イは第124条の名称の使用制限のとおりです。エは計量法施行規則第63…
根拠・参照資料: 計量法第123条・第124条・第125条・第126条・計量法施行規則第63条
関連キーワード: 計量士国家試験・名称の使用制限・登録の取消し・試験科目の免除
- 正解済みまだ正解していませんQ45
適正計量管理事業所の指定に関する記述として、誤っているものはどれか。
正解: 2. 指定の基準として、事業所で使用する酒精度浮ひょうの検査を定期的に行う計量士は、環境計量士(濃度関係)とされている。
解説: 「…酒精度浮ひょうの検査を定期的に行う計量士は、環境計量士(濃度関係)…」が誤りです。計量法第128条第1号は、特定計量器の種類に応じて経済産業省令で定める計量士が検査を定期的に行うことを指定の基準とし、計量法施行規則第75条第1項は、騒音計と振動レベル計 (計量法施行令第2条第…
根拠・参照資料: 計量法第127条・第128条・計量法施行規則第75条
関連キーワード: 適正計量管理事業所・指定の基準・環境計量士・酒精度浮ひょう・計量士の区分
- 正解済みまだ正解していませんQ46
適正計量管理事業所の指定を受けた者が、その指定に係る事業所で使用する特定計量器の扱いとして、正しいものはどれか。
正解: 2. 定期検査の対象となる種類のものは、政令で定める期間に一回、計量士に検査させなければならない。
解説: 「定期検査の対象となる種類のものは、政令で定める期間に一回、計量士に検査させなければならない」が正しい記述です。計量法第19条第1項ただし書第2号は、第127条第1項の指定を受けた者がその指定に係る事業所で使用する特定計量器を、都道府県知事又は特定市町村の長が行う定期検査の対象か…
根拠・参照資料: 計量法第19条・第116条・第127条・第128条・第129条
関連キーワード: 適正計量管理事業所・定期検査・計量士・帳簿
- 正解済みまだ正解していませんQ47
特定標準器による校正等に関する記述として、誤っているものはどれか。
正解: 4. 特定標準器による校正等は、計量器の校正等の事業の登録を受けた者が、特定標準器等を用いて行う。
解説: 「特定標準器による校正等は、計量器の校正等の事業の登録を受けた者が…行う」が誤りです。計量法第135条第1項は、特定標準器等又は特定標準物質を用いて行う計量器の校正又は標準物質の値付け (特定標準器による校正等) は、経済産業大臣、日本電気計器検定所又は経済産業大臣が指定した指定…
根拠・参照資料: 計量法第134条・第135条・第136条・第137条・第143条
関連キーワード: 特定標準器・指定校正機関・日本電気計器検定所・計量標準
- 正解済みまだ正解していませんQ48
計量器の校正等の事業を行う者の登録 (登録事業者) に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 1. 登録は、政令で定める四年の期間ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う。
解説: 「登録は、政令で定める四年の期間ごとに更新を受けなければ…」が正しい記述です。計量法第144条の2第1項は、第143条第1項の登録は三年を下らない政令で定める期間ごとに更新を受けなければ効力を失うと定め、計量法施行令第38条の2がその期間を四年としています。製品評価技術基盤機構の…
根拠・参照資料: 計量法第143条・第144条・第144条の2・計量法施行令第38条の2
関連キーワード: 登録事業者・JCSS・登録の更新・校正証明書
- 正解済みまだ正解していませんQ49
計量法の報告の徴収及び立入検査に関する次の記述ア〜オのうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 経済産業大臣又は都道府県知事若しくは特定市町村の長は、この法律の施行に必要な限度において、計量士に対し、その業務に関し報告させることができる。 イ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定校正機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ウ 指定定期検査機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告させることができるのは、経済産業大臣とされている。 エ 立入検査の対象は計量器の製造、修理又は販売の事業を行う者の工場等とされ、取引又は証明における計量をする者の事業所は含まれない。 オ 特定計量証明認定機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告させることができるのは、都道府県知事とされている。
正解: 1. ア、イ
解説: 正しいものはアとイです。アは計量法第147条第1項のとおりで、経済産業大臣又は都道府県知事若しくは特定市町村の長は、この法律の施行に必要な限度で、計量士などに対し、その業務に関し報告させることができます。イは第148条第2項のとおりで、大臣は、職員に、指定検定機関、特定計量証明認…
根拠・参照資料: 計量法第147条・第148条
関連キーワード: 報告の徴収・立入検査・指定校正機関・指定定期検査機関
- 正解済みまだ正解していませんQ50
計量法に基づく計量に関する教習に関する記述として、誤っているものはどれか。
正解: 5. 計量に関する教習は、独立行政法人製品評価技術基盤機構が行い、必要な技術及び実務を教授する。
解説: 「計量に関する教習は、独立行政法人製品評価技術基盤機構が行い…」が誤りです。計量法第166条第1項は、国立研究開発法人産業技術総合研究所 (法の中では「研究所」) が、計量に関する事務に従事する経済産業省、都道府県、市町村、指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関、特…
根拠・参照資料: 計量法第166条・第168条の5・計量法施行規則第52条・第119条
関連キーワード: 計量教習・産業技術総合研究所・環境計量講習・一般計量教習
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ぴよパスでは環境計量士(濃度関係・騒音振動関係)の問題を4カテゴリに分けています。計量関係法規にはオリジナル予想問題を50問収録し、サイト内の環境計量士(濃度関係・騒音振動関係)全120問の約42%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには定期検査・届出・計量単位令・使用の制限などがあります。本試験の情報は合格率濃度関係 16.8%・騒音・振動関係 18.8%(第76回・令和7年12月14日実施)・試験時間専門科目は各80分、共通科目は各70分(1日で4科目)・受験料8,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。50問のうち50問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、計量管理概論・環境計量に関する基礎知識(環境関係法規・化学)・環境計量に関する基礎知識(環境関係法規・物理)などのカテゴリでも確認できます。
計量関係法規の出題傾向 — 収録全50問の分析
ぴよパスに収録している環境計量士(濃度関係・騒音振動関係)「計量関係法規」のオリジナル練習問題 全50問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全50問のうち50問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 定期検査7問
- 届出4問
- 計量単位令3問
- 使用の制限3問
- 検定公差3問
次の科目へ
計量管理概論50 問計量関係法規 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 環境計量士(濃度関係・騒音振動関係)の計量関係法規は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは環境計量士(濃度関係・騒音振動関係)の計量関係法規に全50問のオリジナル練習問題を用意しています。環境計量士(濃度関係・騒音振動関係)の収録全120問のうち約42%です。回答後に解説を確認できます。
- 計量関係法規はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- 確認したい用語や手順の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。
- 計量関係法規で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 環境計量士(濃度関係・騒音振動関係)の合格基準は「専門2科目の合計点と共通2科目の合計点の両方が合格基準点以上で合格です(1科目25問・100点満点・1問4点)。合格基準点は回ごとに決まり、受験案内書では専門2科目・共通2科目とも120点程度と案内されています。一部の科目が免除される人は専門2科目の合計点だけで判定されます。」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。計量関係法規の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。