環境計量士(濃度関係・騒音振動関係) 計量関係法規 練習問題 第24問: 計量法に規定する特定計量器の製造の事業の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
計量関係法規
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第24問
計量法に規定する特定計量器の製造の事業の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 製造した特定計量器を他人に譲渡せず、自ら取引又は証明以外の計量に使用する者も、製造の事業の届出をしなければならない。
誤っているのは、製造した特定計量器を他人に譲渡せず、自ら取引又は証明以外の計量に使用する者も届出が要るとする記述です。計量法第40条第1項は、特定計量器の製造の事業を行おうとする者に届出を求めていますが、括弧書きで「自己が取引又は証明における計量以外にのみ使用する特定計量器の製造の事業を行う者」を除いています。
売り買いや証明に使われず、自分の社内などの計量だけに使う計量器を作る者は、届出の対象外です。作った計量器を他人に売る製造事業者は、自分では取引や証明に使わなくても届出が要ります。
届出は、経済産業省令で定める事業の区分に従い、あらかじめ(事業を始める前に)、経済産業大臣にします(同項)。電気計器以外の特定計量器に係る届出は、都道府県知事を経由してします(同条第2項)。
届出事項は、氏名又は名称及び住所(法人はその代表者の氏名も)、事業の区分、工場又は事業場の名称及び所在地、検査のための器具、機械又は装置であって省令で定めるものの名称、性能及び数です(第40条第1項各号)。製造の事業の届出は、自己が取引・証明以外にのみ使う特定計量器の製造を除き、あらかじめ経済産業大臣にする、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 計量法第40条
関連キーワード: 製造の事業・届出・事業の区分・経済産業大臣・適用除外
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