環境計量士(濃度関係・騒音振動関係) 計量関係法規 練習問題 第29問: 計量法に規定する検定の申請及び合格条件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
計量関係法規
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第29問
計量法に規定する検定の申請及び合格条件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 検定の合格条件の一つは、構造(性能及び材料の性質を含む。)が経済産業省令で定める技術上の基準に適合することである。
正しいのは、構造(性能及び材料の性質を含む。)が経済産業省令で定める技術上の基準に適合することを合格条件の一つとする記述です。計量法第71条第1項は、検定を行った特定計量器の合格条件として、構造が技術上の基準に適合すること(第1号)と、器差(計量器の示す値のずれ)が経済産業省令で定める検定公差を超えないこと(第2号)の二つを定めています。
「検定証印等が付されていること」は定期検査の合格条件(同法第23条第1項第1号)です。検定は合格したものに検定証印を付ける検査なので(第72条第1項)、合格条件にはなりません。
構造の条件に適合するかどうかは経済産業省令で定める方法により定め(第71条第2項)、都道府県知事が方法を定めるのではありません。申請先は、同法第70条により、政令で定める区分に従い、経済産業大臣、都道府県知事、日本電気計器検定所又は指定検定機関です。
区分を定めるのは経済産業省令ではなく政令で、計量法施行令第17条と別表第四で特定計量器ごとに定められています。特定市町村の長は申請先に含まれません。
検定の合格条件は構造の技術上の基準と器差の検定公差の二つで、申請先の区分は政令で定める、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 計量法第70条・計量法第71条・計量法第72条・計量法施行令第17条
関連キーワード: 検定・合格条件・検定公差・申請先・指定検定機関
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