環境計量士(濃度関係・騒音振動関係) 計量関係法規 練習問題 第47問: 特定標準器による校正等に関する記述として、誤っているものはどれか。
計量関係法規
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第47問
特定標準器による校正等に関する記述として、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 特定標準器による校正等は、計量器の校正等の事業の登録を受けた者が、特定標準器等を用いて行う。
「特定標準器による校正等は、計量器の校正等の事業の登録を受けた者が…行う」が誤りです。計量法第135条第1項は、特定標準器等又は特定標準物質を用いて行う計量器の校正又は標準物質の値付け (特定標準器による校正等) は、経済産業大臣、日本電気計器検定所又は経済産業大臣が指定した指定校正機関が行うと定めています。
第143条の登録を受けた登録事業者 (JCSS の校正事業者) は、特定標準器による校正等をされた計量器等、又はそれに連鎖して段階的に校正等をされた計量器等を用いて校正等を行う者で、特定標準器による校正等そのものの担い手ではありません。計量器の標準となる量を現示する計量器や標準物質の製造装置の指定は大臣が行い (第134条第1項)、校正に繰り返し用いることが不適当なときは代わり得る計量器を併せて指定します (同条第2項)。
校正等を行ったときは、省令の事項を記載し標章を付した証明書を交付し (第136条第1項)、求められれば正当な理由がない限り行う義務があります (第137条)。特定標準器による校正等の担い手は、大臣・日本電気計器検定所・指定校正機関の三者と押さえましょう。
根拠・参照資料: 計量法第134条・第135条・第136条・第137条・第143条
関連キーワード: 特定標準器・指定校正機関・日本電気計器検定所・計量標準
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