環境計量士(濃度関係・騒音振動関係) 計量関係法規 練習問題 第50問: 計量法に基づく計量に関する教習に関する記述として、誤っているものはどれか。
計量関係法規
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第50問
計量法に基づく計量に関する教習に関する記述として、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 計量に関する教習は、独立行政法人製品評価技術基盤機構が行い、必要な技術及び実務を教授する。
「計量に関する教習は、独立行政法人製品評価技術基盤機構が行い…」が誤りです。計量法第166条第1項は、国立研究開発法人産業技術総合研究所 (法の中では「研究所」) が、計量に関する事務に従事する経済産業省、都道府県、市町村、指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関、特定計量証明認定機関及び指定校正機関の職員並びに計量士になろうとする者に対し、計量に関する教習を行うことにより、必要な技術及び実務を教授すると定めています。
製品評価技術基盤機構は、校正等の事業者の登録などの事務を行う機関です (第168条の5)。教習の種類は計量法施行規則で定められ (第119条)、一般計量教習のほか、環境計量講習(濃度関係)と環境計量講習(騒音・振動関係)も挙げています。
同規則第52条は、環境計量士の二つの区分で登録に用いる教習の課程を一般計量教習としています。計量に関する教習を行うのは産業技術総合研究所で、計量士になろうとする者も対象になると押さえましょう。
根拠・参照資料: 計量法第166条・第168条の5・計量法施行規則第52条・第119条
関連キーワード: 計量教習・産業技術総合研究所・環境計量講習・一般計量教習
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