環境計量士(濃度関係・騒音振動関係) 計量関係法規 練習問題 第13問: 次の文は、計量法に定める正確な計量に関する規定である。(A)〜(C)に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。 「物象の状態の量について、法定計量単位により
次の文は、計量法に定める正確な計量に関する規定である。(A)〜(C)に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。 「物象の状態の量について、法定計量単位により取引又は証明における計量をする者は、正確にその物象の状態の量の計量をするように(A)。(B)は、その者がこれを遵守していないため、適正な計量の実施の確保に著しい支障を生じていると認めるときは、その者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、(C)ことができる。」
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. A:努めなければならない B:都道府県知事又は特定市町村の長 C:その旨を公表する
正しい組合せは「A 努めなければならない、B 都道府県知事又は特定市町村の長、C その旨を公表する」です。計量法第10条第1項は、物象の状態の量について法定計量単位により取引又は証明における計量をする者は、正確にその計量をするように努めなければならないと定めており、義務ではなく努力義務です。
同条第2項により、都道府県知事又は特定市町村(政令で定める市町村又は特別区で、計量法施行令第4条・別表第一の指定都市・中核市などをいいます)の長は、その者が遵守していないため適正な計量の実施の確保に著しい支障を生じていると認めるときに、必要な措置をとるべきことを勧告でき、同条第3項により、勧告に従わなかったときはその旨を公表できます。勧告の主体に経済産業大臣は入っていません。
また第10条には措置を命ずる規定がありません。勧告に係る措置を命ずることができるのは、特定商品の量目公差や表記の規定を守らずに勧告を受けた者について定めた第15条第3項の場合です。
正確な計量は努力義務で、都道府県知事又は特定市町村の長が勧告し、従わなければその旨を公表できる、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 計量法第10条・計量法施行令第4条
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