環境計量士(濃度関係・騒音振動関係) 計量関係法規 練習問題 第38問: 計量証明の事業の登録の申請について、都道府県知事が登録をしなければならない基準として計量法に定められているものを次のア〜オから選んだとき、その組合せとして正しい
計量証明の事業の登録の申請について、都道府県知事が登録をしなければならない基準として計量法に定められているものを次のア〜オから選んだとき、その組合せとして正しいものはどれか。 ア 申請者が、計量器の校正等の事業について経済産業大臣の登録を受けていること。 イ 計量証明に使用する特定計量器その他の器具、機械又は装置が、経済産業省令で定める基準に適合するものであること。 ウ 事業の区分に応じて省令で定める計量士又は省令で定める条件に適合する知識経験を有する者が、当該事業に係る計量管理を行うものであること。 エ 大気、水又は土壌中のダイオキシン類の濃度の計量証明の事業にあっては、特定計量証明事業の認定を受けていること。 オ 騒音計又は振動レベル計を用いる計量証明の事業にあっては、特定計量証明事業の認定を受けていること。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. イ、ウ、エ
正しい組合せはイ・ウ・エです。計量法第109条は、都道府県知事は計量証明の事業の登録の申請が次に適合するときは登録をしなければならないとし、①計量証明に使用する特定計量器その他の器具、機械又は装置が経済産業省令で定める基準に適合すること(第1号。イ)、②事業の区分に応じて省令で定める計量士又は省令で定める条件に適合する知識経験を有する者が当該事業に係る計量管理を行うこと(第2号。ウ)、③政令で定める特定計量証明事業では第121条の2の認定を受けていること(第3号)を挙げています。
③の政令の事業は計量法施行令第28条の2・第29条の2第1号のダイオキシン類の濃度の計量証明の事業で、エは正しい内容です。アの計量器の校正等の事業の登録(第143条の登録)は、計量証明の事業の登録の基準ではありません。
オの騒音計・振動レベル計を用いる事業は、認定を要する事業に当たりません。計量証明の事業の登録の基準は、器具等の基準・計量管理を行う者・ダイオキシン類の事業の認定の3つと押さえましょう。
根拠・参照資料: 計量法第108条・第109条・第121条の2、計量法施行令第28条の2・第29条の2
関連キーワード: 計量証明の事業・登録の基準・計量管理・特定計量証明事業