環境計量士(濃度関係・騒音振動関係) 計量関係法規 練習問題 第34問: 計量法の検査とその検査を行う者に関する次の記述ア〜オのうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 検定は、経済産業大臣、都道府県知事、日本電気計器検定所又は指定計量
計量法の検査とその検査を行う者に関する次の記述ア〜オのうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 検定は、経済産業大臣、都道府県知事、日本電気計器検定所又は指定計量証明検査機関が行う。 イ 定期検査は、特定計量器を使用する者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事が行い、その所在地が特定市町村の区域にある場合は特定市町村の長が行う。 ウ 基準器検査は、政令で定める区分に従い、経済産業大臣、都道府県知事又は特定市町村の長が行う。 エ 計量証明検査は、計量証明事業者の登録をした都道府県知事が行い、知事はその指定する指定計量証明検査機関に行わせることができる。 オ 定期検査を行わせる指定定期検査機関は、経済産業大臣が指定する。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. イ、エ
正しいものはイとエです。イ:定期検査は、特定計量器を使用する者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事(その所在地が特定市町村の区域にある場合は特定市町村の長)が行います(計量法第19条第1項)。
エ:計量証明検査は、計量証明事業者の登録をした都道府県知事が行い(第116条第1項)、知事はその指定する指定計量証明検査機関に行わせることができます(第117条第1項)。ア:検定を行うのは経済産業大臣、都道府県知事、日本電気計器検定所又は指定検定機関です(第16条第1項第2号イ)。
指定計量証明検査機関は計量証明検査を行う機関で、検定は行いません。ウ:基準器検査を行うのは、政令で定める区分に従い経済産業大臣、都道府県知事又は日本電気計器検定所で(第102条第1項)、特定市町村の長は含まれません。
オ:指定定期検査機関を指定するのは、定期検査を行わせる都道府県知事又は特定市町村の長で(第20条第1項)、経済産業大臣ではありません。定期検査は知事と特定市町村の長、計量証明検査は登録をした知事、基準器検査は大臣・知事・日本電気計器検定所が行うと押さえましょう。
根拠・参照資料: 計量法第16条・第19条・第20条・第102条・第116条・第117条
関連キーワード: 検定・定期検査・計量証明検査・基準器検査・指定定期検査機関