環境計量士(濃度関係・騒音振動関係) 計量関係法規 練習問題 第25問: 計量法に規定する特定計量器の修理の事業の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
計量関係法規
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第25問
計量法に規定する特定計量器の修理の事業の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 電気計器の修理の事業の届出は、事業所の所在地にかかわらず経済産業大臣にする。
正しいのは「電気計器の修理の事業の届出は、事業所の所在地にかかわらず経済産業大臣にする」です。計量法第46条第1項は、修理の事業を行おうとする者は、事業の区分に従い、あらかじめ、電気計器に係る場合は経済産業大臣に、その他の特定計量器に係る場合は修理をしようとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならないと定めています。
したがって、事業の区分を問わず都道府県知事にするという記述は、電気計器の扱いを落としています。届出は「あらかじめ」するもので、最初の修理の後に遅滞なくすればよいのではありません。
同項ただし書により、届出製造事業者が自らの製造の届出に係る特定計量器の修理の事業を行おうとするときは、修理の事業の届出は要りません。また、同項の括弧書きで、経済産業省令で定める軽微な修理は「修理」から除かれているので、軽微な修理のみの事業は届出の対象になりません。
修理の事業は、電気計器なら経済産業大臣、それ以外なら事業所の所在地の都道府県知事に、あらかじめ届け出る、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 計量法第46条
関連キーワード: 修理の事業・届出・電気計器・軽微な修理
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