環境計量士(濃度関係・騒音振動関係) 計量関係法規 練習問題 第36問: 計量法の計量証明の事業の登録に関する記述として、誤っているものはどれか。
計量関係法規
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第36問
計量法の計量証明の事業の登録に関する記述として、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 登録は、事業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して、経済産業大臣から受けなければならない。
誤っているのは、登録を経済産業大臣から受けるとする記述です。計量法第107条は、計量証明の事業を行おうとする者は、経済産業省令で定める事業の区分に従い、その事業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならないとしています。
登録をするのは都道府県知事で、大臣から受けるものではありません。登録を要する事業は、運送・寄託・売買の目的たる貨物の積卸し又は入出庫に際して行う長さ・質量・面積・体積・熱量の計量証明の事業(同条第1号。船積貨物の積込み・陸揚げの際の質量・体積の計量証明を除く)と、濃度・音圧レベルその他の政令で定める物象の状態の量の計量証明の事業(同条第2号)です。
寄託を受けた貨物の入出庫の際の質量の計量証明は第1号に当たります。国若しくは地方公共団体又は政令で定める独立行政法人が行う場合などは、同条ただし書により登録を要しません。
計量証明の事業の登録は、事業の区分に従い事業所ごとに、所在地の都道府県知事から受けると押さえましょう。
根拠・参照資料: 計量法第107条
関連キーワード: 計量証明の事業・登録・事業所ごと・都道府県知事
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