環境計量士(濃度関係・騒音振動関係) 計量関係法規 練習問題 第15問: 特定商品の量目公差や特定物象量の表記の規定を遵守しない者に対して計量法が定める措置について、正しいものはどれか。
計量関係法規
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第15問
特定商品の量目公差や特定物象量の表記の規定を遵守しない者に対して計量法が定める措置について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 量目公差を超えないように計量せず勧告を受けた販売の事業を行う者が、正当な理由がなくてその措置をとらなかったときは、措置を命ずることができる。
正しいのは「正当な理由がなくてその措置をとらなかったときは、措置を命ずることができる」です。計量法第15条第1項により、都道府県知事又は特定市町村の長は、第12条(量目公差の計量・灯油の容器の表記)、第13条(密封をした特定商品の表記)、第14条(輸入した特定商品の表記)の規定が守られず、特定商品を購入する者の利益が害されるおそれがあると認めるときに、必要な措置をとるべきことを勧告できます。
勧告の主体は経済産業大臣ではありません。勧告は「認めるとき」に都道府県知事又は特定市町村の長が「できる」とされ、経済産業大臣の同意は要件になっていません。
同条第2項により、勧告に従わなかったときは公表「できる」のであって、公表は義務ではありません。同条第3項の命令の対象は、第12条第1項・第2項又は第13条第1項・第2項を遵守せず勧告を受けた者で、第14条の輸入の事業を行う者は挙がっていないため、輸入して販売する者も命令の対象になるとする記述は誤りです。
特定商品の違反には、都道府県知事又は特定市町村の長が勧告し、従わなければ公表でき、販売・密封の事業者には措置を命ずることもできる、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 計量法第15条
関連キーワード: 特定商品・勧告・公表・命令
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