環境計量士(濃度関係・騒音振動関係) 計量関係法規 練習問題 第41問: 計量法に基づく特定計量証明事業とその認定に関する記述として、誤っているものはどれか。
計量関係法規
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第41問
計量法に基づく特定計量証明事業とその認定に関する記述として、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 認定特定計量証明事業者の認定は、政令で定める五年の期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う。
「認定特定計量証明事業者の認定は、政令で定める五年の期間ごとに…」が誤りです。計量法第121条の4第1項は、特定計量証明事業の認定は「三年を下らない政令で定める期間」ごとに更新を受けなければ効力を失うと定め、計量法施行令第29条の3がその期間を三年としています (数字は同条)。
五年ではありません。特定計量証明事業は施行令第29条の2に第1号・第2号の二つが置かれ、第1号が大気、水又は土壌中のダイオキシン類の濃度の計量証明の事業、第2号がクロルデン・DDT・ヘプタクロルの濃度の計量証明の事業です。
認定の申請先は経済産業大臣又は大臣が指定した特定計量証明認定機関で、認定の基準は、管理組織・技術的能力・業務の実施の方法の三つです (法第121条の2)。認定を受けた者は、認定を受けた事業の区分の計量証明について、省令で定める標章 (認定を示すしるし) を付した証明書を交付できます (法第121条の3第1項)。
特定計量証明事業 (ダイオキシン類など政令で定める二つの事業) の認定は、大臣又は特定計量証明認定機関が行い、三年ごとに更新を受けると押さえましょう。
根拠・参照資料: 計量法第121条の2・第121条の3・第121条の4・計量法施行令第29条の2・第29条の3
関連キーワード: 特定計量証明事業・ダイオキシン類・特定計量証明認定機関・認定の更新
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