環境計量士(濃度関係・騒音振動関係) 計量関係法規 練習問題 第27問: 計量法に規定する、主として一般消費者の生活の用に供される特定計量器の製造等における基準適合義務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
計量関係法規
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第27問
計量法に規定する、主として一般消費者の生活の用に供される特定計量器の製造等における基準適合義務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 専ら調理に際して食品の質量の計量に使用する非自動はかりで対象となるのは、ひょう量が5キログラム以下のものである。
誤っているのは、調理用の非自動はかりの対象を「ひょう量が5キログラム以下」とする記述です。計量法第53条第1項の政令で定める特定計量器は、計量法施行令第14条で三つ定められています。
ひょう量が20キログラムを超え200キログラム以下で専ら体重の計量に使用するもの(第1号)、ひょう量が20キログラム以下で専ら乳幼児の体重の計量に使用するもの(第2号)、ひょう量が3キログラム以下で専ら調理に際して食品の質量の計量に使用するもの(第3号)です。調理用の上限は3キログラムで、5キログラムではありません。
これらの届出製造事業者は、製造するときに経済産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければなりません(計量法第53条第1項本文)。ただし、輸出のため製造する場合であらかじめ都道府県知事に届け出たとき、及び試験的に製造する場合は除かれます(同項ただし書)。
輸入の事業を行う者も、販売するときは技術上の基準に適合するものを販売しなければなりません(同条第2項)。家庭用の三つのはかりのひょう量は、体重計が20キログラム超200キログラム以下、乳幼児用が20キログラム以下、調理用が3キログラム以下、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 計量法第53条・計量法施行令第14条
関連キーワード: 基準適合義務・家庭用特定計量器・非自動はかり・ひょう量
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