環境計量士(濃度関係・騒音振動関係) 計量関係法規 練習問題 第39問: 計量法の計量証明事業者に関する記述として、誤っているものはどれか。
計量関係法規
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第39問
計量法の計量証明事業者に関する記述として、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 計量証明事業者は、事業の実施の方法に関する事業規程を作成し、登録を受けた後、遅滞なく、都道府県知事の認可を受けなければならない。
誤っているのは、事業規程について都道府県知事の認可を受けるとする記述です。計量法第110条第1項は、計量証明事業者は事業の実施の方法に関し省令で定める事項を記載した事業規程(計量証明の進め方を定めた事業者のきまり)を作成し、登録を受けた後、遅滞なく、都道府県知事に届け出なければならず、変更したときも同様としています。
時期と相手は合っていますが、求められるのは認可ではなく届出です。同条第2項により、知事は計量証明の適正な実施を確保する上で必要があると認めるときは、事業規程の変更を命ずることができます。
第110条の2第1項は、計量証明を行ったときは省令で定める事項を記載し省令で定める標章を付した証明書を交付することができるとし、同条第3項は、計量証明事業者が証明書以外のものにこの標章や紛らわしい標章を付してはならないとしています。第112条により、事業を廃止したとき、又は登録をした知事の管轄区域外に事業所を移転したときは、登録は効力を失います。
事業規程は認可ではなく届出で、登録を受けた後、遅滞なく都道府県知事へ届け出ると押さえましょう。
根拠・参照資料: 計量法第110条・第110条の2・第112条
関連キーワード: 計量証明事業者・事業規程・証明書の標章・登録の失効
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