環境計量士(濃度関係・騒音振動関係) 計量関係法規 練習問題 第28問: 計量法に規定する特定計量器の譲渡等の制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
計量法に規定する特定計量器の譲渡等の制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 販売の事業を行う者は、検定証印等が付されていないアネロイド型血圧計を、譲渡するために所持してはならない。
正しいのは「販売の事業を行う者は、検定証印等が付されていないアネロイド型血圧計を、譲渡するために所持してはならない」です。計量法第57条第2項は、同条第1項の政令で定める特定計量器の販売の事業を行う者は、検定証印等(検定に合格した印など)が付されているものでなければ、譲渡し、貸し渡し、又は譲渡し若しくは貸し渡すために所持してはならないと定めています。
対象は計量法施行令第15条により、ガラス製体温計、抵抗体温計、アネロイド型血圧計の三つです。水道メーターやガスメーターは含まれません。
非自動はかり(専ら体重・乳幼児の体重・調理の計量に使う同令第14条各号のものを除く)は販売の事業の届出の対象(同令第13条)で、譲渡等の制限の対象ではありません。製造、修理又は輸入の事業を行う者は、検定証印等が付されているものでなければ、譲渡し、貸し渡し、又は修理を委託した者に引き渡してはなりません(計量法第57条第1項)。
輸出のため以外で、委託者への引渡しを届出で認める定めはありません。国内で使う委託者に引き渡すことは、届け出てもできません。
あらかじめ都道府県知事に届け出れば制限を受けないのは輸出のための場合だけです(同条第1項・第2項のただし書)。その届出先も経済産業大臣ではありません。
体温計2種とアネロイド型血圧計は、検定証印等が無ければ、輸出のため都道府県知事に届け出た場合を除き、製造・修理・輸入の事業者は譲渡や委託者への引渡しができず、販売の事業者は譲渡も譲渡のための所持もできない、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 計量法第57条・計量法施行令第13条・計量法施行令第14条・計量法施行令第15条
関連キーワード: 譲渡等の制限・体温計・アネロイド型血圧計・検定証印等