環境計量士(濃度関係・騒音振動関係) 計量関係法規 練習問題 第26問: 計量法に規定する特定計量器の販売の事業の届出に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 分銅及びおもりの販売の事業を行おうとする者は、届出
計量法に規定する特定計量器の販売の事業の届出に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 分銅及びおもりの販売の事業を行おうとする者は、届出の対象となる。 イ ガラス製体温計の販売の事業を行おうとする者は、届出の対象となる。 ウ 届出は、販売をしようとする営業所の所在地を管轄する都道府県知事にする。 エ 輸出のための販売の事業を行おうとする者も、届出の対象となる。 オ 届出製造事業者が、届出に係る特定計量器で自ら製造したものの販売の事業を行おうとするときも、届出を要する。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. ア、ウ
正しいものはアとウです。計量法第51条第1項は、政令で定める特定計量器の販売(輸出のための販売を除く。)の事業を行おうとする者は、事業の区分に従い、あらかじめ、販売をしようとする営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならないと定めています(ウ)。
対象の特定計量器は、計量法施行令第13条により、非自動はかり(家庭用として同令第14条各号に掲げるものを除く。)、分銅及びおもりです(ア)。イのガラス製体温計は販売の事業の届出の対象ではありません。
体温計は、検定証印等が付されていなければ譲渡や貸渡しをしてはならない譲渡等の制限(計量法第57条・施行令第15条)の対象です。エは誤りで、輸出のための販売は第51条第1項の括弧書きで除かれています。
オも誤りで、同項ただし書により、届出製造事業者又は届出修理事業者が届出に係る特定計量器であって自ら製造又は修理をしたものの販売の事業を行おうとするときは、届出を要しません。販売の事業の届出は、非自動はかり・分銅・おもりについて、営業所の所在地の都道府県知事にあらかじめする、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 計量法第51条・計量法施行令第13条
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