環境計量士(濃度関係・騒音振動関係) 計量関係法規 練習問題 第37問: 計量証明の事業の登録を要する事業のうち、濃度、音圧レベルその他の政令で定める物象の状態の量の計量証明の事業について、その政令で定める量に関する記述として、正しい
計量関係法規
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第37問
計量証明の事業の登録を要する事業のうち、濃度、音圧レベルその他の政令で定める物象の状態の量の計量証明の事業について、その政令で定める量に関する記述として、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 土壌中の物質の濃度は対象となり、この土壌には、湖沼や海などの水底のたい積物も含まれるものとされている。
正しいのは、土壌に水底のたい積物が含まれるとする記述です。計量法第107条第2号の政令で定める物象の状態の量は、計量法施行令第28条で、①大気(大気中に放出される気体を含む)、水又は土壌(水底のたい積物を含む)中の物質の濃度、②計量単位令別表第二第六号の聴感補正に係る音圧レベル、③同第七号の感覚補正に係る振動加速度レベル、と定められています。
大気中に放出される気体(排出ガスなど)中の物質の濃度も対象に含まれます。音圧レベルは聴感補正に係るものに限られ、補正を行わないものは含まれません。
振動加速度レベルは感覚補正に係るものに限られ、補正を行わないものは含まれません。聴感補正は音圧レベルの補正で、振動加速度レベルの補正の名ではありません。
環境の計量証明の対象は、排出ガスを含む大気・水・水底のたい積物を含む土壌中の物質の濃度と、聴感補正の音圧レベル、感覚補正の振動加速度レベルと押さえましょう。
根拠・参照資料: 計量法第107条、計量法施行令第28条
関連キーワード: 計量証明の事業・物質の濃度・聴感補正・感覚補正
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