環境計量士(濃度関係・騒音振動関係) 計量関係法規 練習問題 第49問: 計量法の報告の徴収及び立入検査に関する次の記述ア〜オのうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 経済産業大臣又は都道府県知事若しくは特定市町村の長は、この法律の施
計量法の報告の徴収及び立入検査に関する次の記述ア〜オのうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 経済産業大臣又は都道府県知事若しくは特定市町村の長は、この法律の施行に必要な限度において、計量士に対し、その業務に関し報告させることができる。 イ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定校正機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ウ 指定定期検査機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告させることができるのは、経済産業大臣とされている。 エ 立入検査の対象は計量器の製造、修理又は販売の事業を行う者の工場等とされ、取引又は証明における計量をする者の事業所は含まれない。 オ 特定計量証明認定機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告させることができるのは、都道府県知事とされている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ア、イ
正しいものはアとイです。アは計量法第147条第1項のとおりで、経済産業大臣又は都道府県知事若しくは特定市町村の長は、この法律の施行に必要な限度で、計量士などに対し、その業務に関し報告させることができます。
イは第148条第2項のとおりで、大臣は、職員に、指定検定機関、特定計量証明認定機関又は指定校正機関の事務所又は事業所に立ち入り、帳簿や書類などを検査させることができます。ウは誤りで、第147条第3項により、指定定期検査機関と指定計量証明検査機関に業務又は経理の状況を報告させるのは、都道府県知事又は特定市町村の長です。
エも誤りで、第148条第1項は、取引若しくは証明における計量をする者の事業所なども立入検査の対象に挙げています。オも誤りで、特定計量証明認定機関に業務又は経理の状況を報告させるのは経済産業大臣です (第147条第2項)。
報告の徴収と立入検査は、どちらも法の施行に必要な限度で行われ、相手の機関ごとに行う者が決まっていると押さえましょう。
根拠・参照資料: 計量法第147条・第148条
関連キーワード: 報告の徴収・立入検査・指定校正機関・指定定期検査機関