環境計量士(濃度関係・騒音振動関係) 計量関係法規 練習問題 第32問: 計量法の指定製造事業者の制度に関する記述として、誤っているものはどれか。
計量関係法規
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第32問
計量法の指定製造事業者の制度に関する記述として、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 指定に係る工場で承認型式の特定計量器を製造し表示を付したものでも、取引や証明に使うには別に検定を受けて検定証印を付さなければならない。
誤っているのは「別に検定を受けて検定証印を付さなければならない」とする記述です。計量法第16条第1項第2号は、取引・証明に使える特定計量器として、検定に合格し検定証印が付されたもの(イ)のほか、経済産業大臣が指定した者が製造し第96条第1項の表示が付されたもの(ロ)を挙げています。
指定製造事業者の表示が付された特定計量器は、別に検定を受けなくても取引・証明に使用できます。ほかの記述は正しい内容です。
指定は、届出製造事業者又は外国製造事業者の申請により、事業の区分に従い、工場又は事業場ごとに行われます(第90条)。経済産業大臣は、その工場等の品質管理の方法が省令の基準に適合すると認めるときでなければ指定をしてはなりません(第92条第2項)。
指定製造事業者は、承認型式の特定計量器を製造するとき、技術上の基準に適合させ、器差が検定公差を超えないようにしなければならず(第95条第1項。輸出のためあらかじめ都道府県知事に届け出て製造する場合と試験的に製造する場合を除く)、検査を行って検査記録を作成・保存する義務も負います(同条第2項)。指定製造事業者の表示は、検定証印と並んで取引・証明への使用を可能にする表示だと押さえましょう。
根拠・参照資料: 計量法第16条・第90条・第92条・第95条・第96条
関連キーワード: 指定製造事業者・品質管理の方法・検定公差・使用の制限
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