環境計量士(濃度関係・騒音振動関係) 計量関係法規 練習問題 第35問: 計量法で、検定証印等に有効期間のある特定計量器のうち、一定期間の経過後に修理が必要となるものとして定められた特定計量器を修理したときに付する表示に関する記述とし
計量法で、検定証印等に有効期間のある特定計量器のうち、一定期間の経過後に修理が必要となるものとして定められた特定計量器を修理したときに付する表示に関する記述として、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. この表示には、その修理をした年を表示するものとされ、表示は経済産業省令で定めるところにより付する。
正しいのは「その修理をした年を表示する」とする記述です。計量法第50条第1項は、届出製造事業者又は届出修理事業者が、検定証印等(検定証印又は指定製造事業者の表示)に有効期間のある特定計量器のうち一定期間の経過後修理が必要となるものとして政令で定めるものについて、経済産業省令で定める基準に従って修理をしたときは、省令で定めるところにより表示を付することができるとし、同条第2項はその表示に修理をした年を表示するとしています。
表示を付するのは修理をした事業者自身で、都道府県知事が申請を受けて付するのではありません。対象の特定計量器は政令(計量法施行令第12条)で定められ、省令ではありません。
施行令第12条が挙げるのは別表第三の水道メーター、温水メーター、燃料油メーターの一部、ガスメーター、積算熱量計、最大需要電力計、電力量計、無効電力量計で、非自動はかり・分銅・おもりは含まれません。表示する年は修理をした年だけで、次に修理が必要となる年を表示する定めはありません(計量法施行規則第15条も、表示の円内の数字を修理を行った西暦年数としています)。
修理済表示は、届出製造事業者・届出修理事業者が省令の基準どおりに修理をしたときに自ら付することができ、修理をした年を表示すると押さえましょう。
根拠・参照資料: 計量法第50条、計量法施行令第12条、計量法施行規則第15条
関連キーワード: 有効期間のある特定計量器・修理の表示・届出修理事業者・水道メーター