銀行業務検定試験 税務3級 法人税 練習問題 第1問: 非上場の株式会社X社の株主構成は次のとおりである。法人税法上の同族会社の判定に関する記述として、最も適切なものはどれか。X社の発行済株式は10,500株（うちX

正解: 2. X社は同族会社に該当しない。

「X社は同族会社に該当しない」が適切です。法人税法第2条第10号は、株主等の3人以下とその同族関係者が、発行済株式（自己株式を除く）の50%を「超える」株式を持つ会社を同族会社としています。同族関係者には株主の親族が含まれ（法人税法施行令第4条第1項第1号）、生計を一にするかどうかは問いません。分母は10,500−500＝10,000株です。上位3グループは、A＋長男2,500＋1,000＝3,500株、B 900株、C 600株で、合計5,000株、持株割合は5,000÷10,000＝50%です。50%ちょうどは「超える」に当たらず、議決権で見ても自己株式に議決権はないので同じ50%です。「上位5人」で判定するのは誤りで、判定の単位は株主等の3人以下とその同族関係者です。「50%以上であれば足りる」は、条文の「超える」を読み違えています。「生計を別にしているため同族関係者に当たらない」は誤りで、親族は生計に関係なく同族関係者です。「自己株式も分母に含める」は誤りで、条文は自己株式を除いています。

根拠・参照資料: 法人税法第2条第10号、法人税法施行令第4条

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