銀行業務検定試験 税務3級 法人税 練習問題 第5問: 期末の資本金の額が3,000万円の普通法人X社（資本金5億円以上の法人による完全支配関係はなく、適用除外事業者・通算法人にも当たらない）の、2026年4月1日に

正解: 5. 3,984,000円

正解は3,984,000円です。普通法人の法人税率は23.2%ですが（法人税法第66条第1項）、期末資本金1億円以下の中小法人の所得のうち年800万円以下の部分は、本則で19%（同条第2項）、さらに租税特別措置法第42条の3の2により令和9年3月31日までに開始する事業年度は15%に下がります（所得が年10億円を超える事業年度は17%）。計算は、800万円×15%＝120万円、（2,000万円−800万円）×23.2%＝1,200万円×23.2%＝278.4万円、合計398.4万円です。「4,640,000円」は所得の全額に23.2%を掛けた額で、軽減税率を使っていません。「4,304,000円」は800万円以下の部分に本則の19%を使った額（152万円＋278.4万円）です。「3,000,000円」は所得の全額に15%を掛けた額です。「3,820,000円」は軽減税率の対象を1,000万円までとした額（150万円＋232万円）です。15%の特例は事業年度の開始の日で適用が決まるので、開始日を確かめましょう。

根拠・参照資料: 法人税法第66条、租税特別措置法第42条の3の2

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