任意回収
全 120 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。模試・「今日の復習」などは Premium (月980円)全 120 問に加えて、「今日の復習」・本番形式の模試・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です
- 正解済みまだ正解していませんQ1
X銀行は、取引先A社に対し、貸付金甲300万円（弁済期2026年4月1日）と貸付金乙500万円（弁済期2026年6月1日）を有している。甲と乙は、弁済期のほかは利率などの条件が同じである。A社はX銀行に普通預金600万円を有している。X銀行は2026年7月1日、甲と乙を自働債権、普通預金を受働債権として相殺の意思表示をした。X銀行とA社の間に相殺の充当についての合意はない。利息・遅延損害金・費用は考えないものとして、相殺の充当と残る貸付金に関する記述のうち、民法上、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 弁済期の早い甲から充当されるので、甲は消滅し、乙だけが200万円残る
解説: 「弁済期の早い甲から充当されるので、甲は消滅し、乙だけが200万円残る」が適切です。民法第512条第1項は、債権者が相殺の意思表示をした場合に当事者が別段の合意をしなかったときは、債権者の有する債権とその負担する債務は、相殺に適するようになった時期の順序に従って、対当額で消滅する…
根拠・参照資料: 民法第512条第1項
関連キーワード: 相殺の充当・相殺適状・自働債権・受働債権
- 正解済みまだ正解していませんQ2
当事者が相殺を禁止し、または制限する旨の意思表示（以下「相殺制限特約」という）をした場合の効力に関する記述のうち、民法上、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 相殺制限特約は、第三者が悪意または重過失のときに限り、その第三者に対抗できる
解説: 「相殺制限特約は、第三者が悪意または重過失のときに限り、その第三者に対抗できる」が適切です。民法第505条第2項は、同条第1項の規定にかかわらず、当事者が相殺を禁止し、又は制限する旨の意思表示をした場合には、その意思表示は、第三者がこれを知り、又は重大な過失によって知らなかったと…
根拠・参照資料: 民法第505条第2項
関連キーワード: 相殺制限特約・相殺禁止・重過失・第三者
- 正解済みまだ正解していませんQ3
A社は、B社に対する売掛金債権（譲渡制限の意思表示がされた金銭債権）をX銀行に譲渡した。その後、A社について破産手続開始の決定があった。X銀行がB社に、売掛金の額に相当する金銭を供託させることに関する記述のうち、民法上、最も適切なものはどれか。
正解: 2. X銀行が全額を譲り受け、譲渡を債務者その他の第三者に対抗できるときは、譲渡制限を知っていてもB社に供託させることができる
解説: 「X銀行が全額を譲り受け、譲渡を債務者その他の第三者に対抗できるときは、譲渡制限を知っていてもB社に供託させることができる」が適切です。譲渡制限の意思表示とは、債権の譲渡を禁止し、または制限する当事者間の取決めで、供託は金銭を供託所に預けることです。民法第466条の3は、譲渡制限…
根拠・参照資料: 民法第466条の3、第466条の2第3項
関連キーワード: 譲渡制限の意思表示・供託・破産手続開始・債権譲渡
- 正解済みまだ正解していませんQ4
X銀行は、A社に対する貸付金の回収のために代物弁済を受けることを検討している。A社の保証人Cは、自己の所有する機械を本来の給付に代えて提供したいと申し出ている。代物弁済に関する記述のうち、民法上、最も適切なものはどれか。
正解: 3. CがX銀行と代物弁済の契約を結んで機械を引き渡せば、弁済と同じく貸付金の債務は消滅する
解説: 「CがX銀行と代物弁済の契約を結んで機械を引き渡せば、弁済と同じく貸付金の債務は消滅する」が適切です。民法第482条は、弁済をすることができる者（弁済者）が、債権者との間で、債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約をした場合に、その弁済者がその…
根拠・参照資料: 民法第482条、第474条第1項
関連キーワード: 代物弁済・弁済者・弁済と同一の効力・第三者の弁済
- 正解済みまだ正解していませんQ5
X銀行はA社に1,000万円を貸し付け、BとCが連帯保証人となった。BとCの負担部分は等しいものとする。Bが1,000万円の全額をX銀行に弁済して債権者に代位した。利息・費用は考えないものとして、BがCに対して債権者に代位して権利を行使できる範囲に関する記述のうち、民法上、最も適切なものはどれか。
正解: 2. Cに対して求償できる500万円の範囲に限って代位できる
解説: 「Cに対して求償できる500万円の範囲に限って代位できる」が適切です。弁済による代位とは、債務者のために弁済した者が、債権者の持っていた権利を引き継いで行使できる仕組みです。民法第501条第1項は、債権者に代位した者は、債権の効力と担保として債権者が有していた一切の権利を行使でき…
根拠・参照資料: 民法第501条第2項、第465条第1項、第442条第1項
関連キーワード: 弁済による代位・連帯保証人・求償権・負担部分
- 正解済みまだ正解していませんQ6
X銀行は、A社に対する弁済期の到来した貸付金800万円を保全するため、A社がB社に対して有する売掛金債権500万円を債権者代位権に基づいて行使し、B社に支払を請求した。A社にはほかに見るべき財産がない。B社は、X銀行が代位行使をする前から、A社に対して弁済期の到来した貸付金200万円を有している。B社の対応に関する記述のうち、民法上、最も適切なものはどれか。
正解: 5. B社は、200万円の相殺をX銀行に対抗でき、残る300万円の限度で請求に応じれば足りる
解説: 「B社は、200万円の相殺をX銀行に対抗でき、残る300万円の限度で請求に応じれば足りる」が適切です。民法第423条の4は、債権者が被代位権利を行使したときは、相手方は、債務者に対して主張することができる抗弁をもって、債権者に対抗することができると定めています。代位する債権者は債…
根拠・参照資料: 民法第423条の4
関連キーワード: 債権者代位権・被代位権利・相手方の抗弁・相殺
- 正解済みまだ正解していませんQ7
A社はX銀行から1,500万円の融資を受け、A社が所有する甲土地（価格3,000万円）と乙土地（価格2,000万円）に共同抵当権を設定した。その後、A社は甲土地をDに、乙土地をEに売却した。抵当権の登記は残っている。DがX銀行に1,500万円の全額を弁済して債権者に代位した。利息・費用は考えないものとして、DがEに対して債権者に代位できる範囲に関する記述のうち、民法上、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 各土地の価格の割合で分けたEの負担分である600万円の範囲で代位できる
解説: 「各土地の価格の割合で分けたEの負担分である600万円の範囲で代位できる」が適切です。民法第501条第3項第2号は、第三取得者（債務者から担保の目的となっている財産を譲り受けた者）の一人は、各財産の価格に応じて、他の第三取得者に対して債権者に代位すると定めています。DとEは、いず…
根拠・参照資料: 民法第501条第3項第2号
関連キーワード: 弁済による代位・第三取得者・共同抵当・各財産の価格
- 正解済みまだ正解していませんQ8
債権譲渡登記の存続期間に関する記述のうち、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律上、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 債務者のすべてが特定していれば50年、それ以外は10年が上限で、特別の事由があれば超えて定められる
解説: 「債務者のすべてが特定していれば50年、それ以外は10年が上限で、特別の事由があれば超えて定められる」が適切です。債権譲渡登記は、法人が金銭債権を譲渡したことを登記のファイルに記録し、債務者以外の第三者に譲渡を主張できるようにする仕組みで、存続期間はその記録事項の一つです（動産及…
根拠・参照資料: 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第8条第3項
関連キーワード: 債権譲渡登記・存続期間・動産債権譲渡特例法・債務者の特定
- 正解済みまだ正解していませんQ9
X銀行は、融資の申込みをしてきたA社の売掛金債権について、すでに債権譲渡登記がされていないかを確かめたい。債権譲渡登記ファイルに記録された事項を証明する書面の交付の請求に関する記述のうち、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律上、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 登記事項概要証明書は、利害関係を問わず交付を請求できる
解説: 「登記事項概要証明書は、利害関係を問わず交付を請求できる」が適切です。動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（以下「特例法」）第11条第1項は、何人も、指定法務局等の登記官に対し、債権譲渡登記ファイルなどに記録されている登記事項の概要を証明した書面（登記事項…
根拠・参照資料: 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第11条第1項、第2項
関連キーワード: 登記事項概要証明書・登記事項証明書・債権譲渡登記・動産債権譲渡特例法
- 正解済みまだ正解していませんQ10
A社は2026年2月10日、唯一の財産である土地を、事情を知る、A社の代表者の親族Bに贈与し、所有権移転登記をした。X銀行は、それまでA社と取引がなかったが、この贈与を知らないまま同年3月1日にA社と金銭消費貸借契約を結び、1,000万円を貸し付けた。その後、A社は返済できなくなった。X銀行がBに対して詐害行為取消請求をすることに関する記述のうち、民法上、最も適切なものはどれか。
正解: 3. X銀行の貸付金は贈与より後の原因で生じたので、贈与の取消しを裁判所に請求することはできない
解説: 「X銀行の貸付金は贈与より後の原因で生じたので、贈与の取消しを裁判所に請求することはできない」が適切です。民法第424条第3項は、債権者は、その債権が同条第1項に規定する行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り、詐害行為取消請求をすることができると定めています。本問のX…
根拠・参照資料: 民法第424条第3項
関連キーワード: 詐害行為取消請求・前の原因・被保全債権・贈与
- 正解済みまだ正解していませんQ11
A社は、X銀行から3,000万円の融資を受けている。A社は、所有する土地を時価相当額の2,000万円でB社に売却し、代金を受け取った。X銀行がこの売却について詐害行為取消請求をすることに関する記述のうち、民法上、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 隠匿等のおそれが現に生じ、A社に隠匿等の意思があり、B社がそれを知っていた場合に限り、取り消すことができる
解説: 「隠匿等のおそれが現に生じ、A社に隠匿等の意思があり、B社がそれを知っていた場合に限り、取り消すことができる」が適切です。民法第424条の2は、債務者が財産を処分して受益者（その行為で利益を受けた相手。本問ではB社）から相当の対価を得ているときは、次の3つの要件のすべてに当たる場…
根拠・参照資料: 民法第424条の2
関連キーワード: 詐害行為取消請求・相当の対価・隠匿等の処分・受益者の悪意
- 正解済みまだ正解していませんQ12
A社は、B社に対する既存の借入金について、B社に担保を提供した。この担保の提供は、A社の義務に属しないものであった。A社に融資しているX銀行が、この担保の提供について詐害行為取消請求をすることに関する記述のうち、民法上、最も適切なものはどれか。
正解: 2. A社が支払不能になる前30日以内に、B社と通謀して他の債権者を害する意図で行われたものなら、取り消すことができる
解説: 「A社が支払不能になる前30日以内に、B社と通謀して他の債権者を害する意図で行われたものなら、取り消すことができる」が適切です。民法第424条の3は、既存の債務についての担保の供与や債務の消滅に関する行為について特則を置いています。第1項は、債務者が支払不能（弁済期の来た債務を一…
根拠・参照資料: 民法第424条の3第2項
関連キーワード: 詐害行為取消請求・担保の供与・非義務行為・支払不能・通謀
- 正解済みまだ正解していませんQ13
X銀行は、A社に2,000万円を貸し付けている。その後、A社は、弁済期の到来したB社に対する借入金500万円の弁済に代えて、時価800万円の在庫商品をB社に引き渡した（代物弁済）。X銀行がこの代物弁済について詐害行為取消請求をすることに関する記述のうち、民法上、最も適切なものはどれか。
正解: 1. A社が債権者を害すると知って行い、B社もそれを知っていたときは、債務の額を超える300万円分を取り消せる
解説: 「A社が債権者を害すると知って行い、B社もそれを知っていたときは、債務の額を超える300万円分を取り消せる」が適切です。代物弁済とは、本来の給付に代えて別の物などを渡して債務を消すことです。民法第424条の4は、債務の消滅に関する行為のうち、受益者（利益を受けた相手。本問ではB社…
根拠・参照資料: 民法第424条の4
関連キーワード: 詐害行為取消請求・代物弁済・過大な代物弁済・債務の消滅に関する行為
- 正解済みまだ正解していませんQ14
債務者Aは、所有する土地を受益者Bに贈与し、Bはその土地をCに売却した。Aの債権者であるX銀行が、Cに対して詐害行為取消請求をすることに関する記述のうち、民法上、最も適切なものはどれか。
正解: 3. Bに対して請求できる場合でも、Cが転得の当時、Aの行為が債権者を害することを知らなかったときは、Cには請求できない
解説: 「Bに対して請求できる場合でも、Cが転得の当時、Aの行為が債権者を害することを知らなかったときは、Cには請求できない」が適切です。転得者とは、受益者（債務者の行為で利益を受けた相手）からさらにその財産を取得した者で、本問ではCです。民法第424条の5は、受益者に対して詐害行為取消…
根拠・参照資料: 民法第424条の5第1号
関連キーワード: 詐害行為取消請求・転得者・受益者・悪意
- 正解済みまだ正解していませんQ15
X銀行は、A社に3,000万円を貸し付けている。その後、支払不能の状態にあったA社は、取引先B社と通謀し、他の債権者を害する意図をもって、B社に対する既存の買掛金1,000万円を弁済した。X銀行がB社を被告として、この弁済について詐害行為取消請求の訴えを提起する場合に関する記述のうち、民法上、最も適切なものはどれか。
正解: 5. X銀行はB社に1,000万円を自己に支払うよう求めることができ、B社はX銀行に払えばA社に払わなくてよい
解説: 「X銀行はB社に1,000万円を自己に支払うよう求めることができ、B社はX銀行に払えばA社に払わなくてよい」が適切です。既存の債務の弁済は債務の消滅に関する行為で、債務者が支払不能（弁済期の来た債務を一般的・継続的に払えない状態）の時に、受益者と通謀して他の債権者を害する意図をも…
根拠・参照資料: 民法第424条の3第1項、民法第424条の6第1項、民法第424条の9第1項
関連キーワード: 詐害行為取消請求・債権者への支払・財産の返還・取消しの範囲・支払不能
- 正解済みまだ正解していませんQ16
A社は、C社に対する売掛金債権500万円をX銀行に譲渡した。この売掛金債権には、A社とC社の間で譲渡制限の意思表示がされていた。債務者のC社が供託をすることに関する記述のうち、民法上、最も適切なものはどれか。
正解: 3. C社は、500万円の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託でき、その還付を請求できるのはX銀行に限られる
解説: 「C社は、500万円の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託でき、その還付を請求できるのはX銀行に限られる」が適切です。民法第466条の2第1項は、譲渡制限の意思表示がされた金銭の給付を目的とする債権が譲渡されたときは、債務者はその債権の全額に相当する金銭（本問では売掛金…
根拠・参照資料: 民法第466条の2第1項、民法第466条の2第2項、民法第466条の2第3項
関連キーワード: 譲渡制限の意思表示・債務者の供託・還付請求・債権譲渡
- 正解済みまだ正解していませんQ17
X銀行は、債務者Aが受益者Bにした土地の贈与について、Bを被告として詐害行為取消請求の訴えを提起し、請求を認容する判決が確定した。この確定判決の効力に関する記述のうち、民法上、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 確定判決の効力は、被告でないAと、訴えを提起しなかった債権者も含めたAのすべての債権者に対しても及ぶ
解説: 「確定判決の効力は、被告でないAと、訴えを提起しなかった債権者も含めたAのすべての債権者に対しても及ぶ」が適切です。民法第425条は、詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者およびそのすべての債権者に対しても効力を有すると定めています。訴えの被告は受益者（債務者の行為で利益を…
根拠・参照資料: 民法第425条
関連キーワード: 詐害行為取消請求・認容判決の効力・訴訟告知・被告
- 正解済みまだ正解していませんQ18
X銀行とA社との間の契約にもとづくX銀行の債権について、保証人Bが債権の一部を代位弁済した。その後、A社の債務の不履行を理由にその契約を解除することに関する記述のうち、民法上、最も適切なものはどれか。
正解: 5. その契約の解除はX銀行だけがすることができ、解除したときは、Bに対し、Bが弁済した価額とその利息を償還しなければならない
解説: 「その契約の解除はX銀行だけがすることができ、解除したときは、Bに対し、Bが弁済した価額とその利息を償還しなければならない」が適切です。民法第502条第4項は、債権の一部について代位弁済があった場合に、債務の不履行による契約の解除は債権者のみがすることができ、その場合には代位者に…
根拠・参照資料: 民法第502条第4項
関連キーワード: 弁済による代位・一部弁済・契約の解除・償還
- 正解済みまだ正解していませんQ19
債務者Aは、2020年7月1日、所有する土地を受益者Bに贈与した。Aの債権者であるX銀行は、2029年9月1日に、Aが債権者を害することを知ってこの贈与をしたことを知った。X銀行が2030年11月1日に、Bを被告として詐害行為取消請求の訴えを提起しようとする場合に関する記述のうち、民法上、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 贈与の時から10年を経過しているので、X銀行が知った時から2年を経過していなくても、訴えを提起することができない
解説: 「贈与の時から10年を経過しているので、X銀行が知った時から2年を経過していなくても、訴えを提起することができない」が適切です。民法第426条は、詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から2年を経過したときは提起できず、行…
根拠・参照資料: 民法第426条
関連キーワード: 詐害行為取消請求・期間の制限・出訴期間・2年・10年
- 正解済みまだ正解していませんQ20
A社は、4月20日、X銀行からの借入れの担保として、取引先C社に対する売掛金債権（譲渡制限の意思表示はない）をX銀行に譲渡する契約を結び、5月1日に動産債権譲渡特例法にもとづく債権譲渡登記をした。C社は、6月1日にA社に300万円を貸し付けた。X銀行は、7月1日に登記事項証明書をC社に交付して、譲渡と登記がされたことを通知した。C社が、この300万円の貸付債権による相殺をもってX銀行に対抗できるかに関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 登記事項証明書を交付して通知した7月1日が基準となるので、6月1日に取得した債権による相殺は対抗できる
解説: 「登記事項証明書を交付して通知した7月1日が基準となるので、6月1日に取得した債権による相殺は対抗できる」が適切です。動産債権譲渡特例法第4条第1項により、法人が金銭債権を譲渡して債権譲渡登記をすると、債務者以外の第三者には確定日付のある証書による通知があったものとみなされます。…
根拠・参照資料: 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第4条第2項、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第4条第3項、民法第469条第1項
関連キーワード: 債権譲渡登記・動産債権譲渡特例法・登記事項証明書・相殺・対抗要件具備時
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 20 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは銀行業務検定試験 融資管理3級の問題を9カテゴリに分けています。任意回収にはオリジナル予想問題を20問収録し、サイト内の銀行業務検定試験 融資管理3級全120問の約17%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには詐害行為取消請求・弁済による代位・債権譲渡登記・動産債権譲渡特例法などがあります。本試験の情報は合格率26.12%（第163回・2026年3月1日実施・紙の試験の最終回）/ 40.78%（第160回・2025年3月2日実施）・試験時間120分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。20問のうち20問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、融資通則と債権の管理・保証の管理・抵当権・根抵当権の管理などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
任意回収の出題傾向 — 収録全20問の分析
ぴよパスに収録している銀行業務検定試験 融資管理3級「任意回収」のオリジナル練習問題 全20問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全20問のうち20問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 詐害行為取消請求8問
- 弁済による代位3問
- 債権譲渡登記3問
- 動産債権譲渡特例法3問
- 譲渡制限の意思表示2問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
「登記をした5月1日が基準」は第三者に対する対抗要件と債務者に対する基準を混同しています。
Q20 A社は、4月20日、X銀行からの借入れの担保として、取引先C社に対する売掛金債権（譲渡制限… で確認する
次の科目へ
担保権実行による回収14 問学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
 #1 銀行業務検定試験 融資管理3級 対策問題集 2026年度受験用 |  #2 銀行業務検定試験 公式テキスト 融資管理3級 2025〜2026年度受験用 | |
|---|---|---|
| 役割 | 協会編のテーマ別の問題と模擬問題 (2026年度受験用) | 範囲を体系で押さえる公式テキスト (2025〜2026年度受験用) |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 五答択一と事例付きの問題に、本試験と同じ構成の模擬問題で慣れたい方。 | 保証・担保・回収の手続を、条文の体系に沿って基礎から押さえたい方。 |
| Amazonで価格を見る | Amazon で見る |
2 冊の紹介文を読む
- 協会編のテーマ別の問題と模擬問題 (2026年度受験用)銀行業務検定試験 融資管理3級 対策問題集 2026年度受験用
銀行業務検定協会 (編)・経済法令研究会
CBT方式の融資管理3級に合わせて協会が編集した対策問題集 (A5判・284頁)。基本知識 (五答択一式) と技能・応用 (事例付五答択一式) の問題と解説がテーマ別に並び、本試験と同じ構成の模擬問題が付く。巻頭にCBT方式の実施要項と出題範囲が載っている。ここでの練習で論点を確かめた後、本番の問われ方と時間配分に慣れるための1冊。同じ種目の『問題解説集』(2025年11月刊) とは別の本なので、題名と2026年度受験用かを購入前に確認してください。
- 範囲を体系で押さえる公式テキスト (2025〜2026年度受験用)銀行業務検定試験 公式テキスト 融資管理3級 2025〜2026年度受験用
経済法令研究会 (編)
債権管理 (融資契約と債権管理・融資先の変動・時効の管理・保証の管理・抵当権と根抵当権の管理・債権者代位権・詐害行為取消権など10項目) と債権回収 (弁済と充当・第三者弁済と代位・相殺・債権譲渡・抵当権の実行と物上代位・仮差押えと仮処分・強制執行・少額訴訟と支払督促・倒産処理手続など12項目) の2章で、出題範囲を体系で押さえるための公式テキスト (A5判・392頁)。2025年11月の刊行で、出版社は2026年度のCBT試験にも対応すると案内している。2025〜2026年度受験用かを購入前に確認してください。
書籍情報の確認日: （2 冊とも）
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
※ 本セクションは Amazon アソシエイト・プログラムに基づく紹介リンクを含みます。リンク経由で商品が購入された場合、当サイトは Amazon.co.jp から紹介料を受け取ります。価格・在庫状況は変動するため、最新情報は Amazon.co.jp のページでご確認ください。
任意回収 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 銀行業務検定試験 融資管理3級の任意回収は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは銀行業務検定試験 融資管理3級の任意回収に全20問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験 融資管理3級の収録全120問のうち約17%です。回答後に解説を確認できます。
- 任意回収はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは銀行業務検定試験 融資管理3級の問題を9カテゴリ（任意回収 / 融資通則と債権の管理・保証の管理・抵当権・根抵当権の管理・倒産の予知と倒産時の対応）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 任意回収の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 任意回収は、ぴよパスで銀行業務検定試験 融資管理3級の問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している任意回収の問題数は20問 / 全120問で、収録全体の約17%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、任意回収を全50問中8問（約16%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 任意回収で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 銀行業務検定試験 融資管理3級の合格基準は「100点満点中60点以上（五答択一式・問題数50・各2点）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。任意回収の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。