銀行業務検定試験 融資管理3級 任意回収 練習問題 第10問: A社は2026年2月10日、唯一の財産である土地を、事情を知る、A社の代表者の親族Bに贈与し、所有権移転登記をした。X銀行は、それまでA社と取引がなかったが、こ

「X銀行の貸付金は贈与より後の原因で生じたので、贈与の取消しを裁判所に請求することはできない」が適切です。民法第424条第3項は、債権者は、その債権が同条第1項に規定する行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り、詐害行為取消請求をすることができると定めています。

本問のX銀行は、それまで取引のなかったA社と、贈与より後の3月1日に初めて契約を結んで貸し付けたので、貸付金は贈与の前の原因に基づいて生じたものではありません。したがって、贈与が債権者を害する行為であっても、X銀行は取消しを請求できません。

貸付の時期にかかわらず取り消せるとする記述は、同項の時期の要件を無視しています。贈与を知らなかったときに限るとする記述は、同条にない要件を加えています。

取消しはできなくても価額の償還なら求められるとする記述は、価額の償還が受益者に対する詐害行為取消請求の中で求めるもの（第424条の6第1項）であることと合いません。登記が済めばどの債権者も取り消せないとする記述は、登記の有無を要件としない同条と合いません。

融資の前にされた財産の処分は後から取り消せないので、融資の前に担保や財産の状況を確かめましょう。