銀行業務検定試験 融資管理3級 任意回収 練習問題 第3問: A社は、B社に対する売掛金債権（譲渡制限の意思表示がされた金銭債権）をX銀行に譲渡した。その後、A社について破産手続開始の決定があった。X銀行がB社に、売掛金の

「X銀行が全額を譲り受け、譲渡を債務者その他の第三者に対抗できるときは、譲渡制限を知っていてもB社に供託させることができる」が適切です。譲渡制限の意思表示とは、債権の譲渡を禁止し、または制限する当事者間の取決めで、供託は金銭を供託所に預けることです。

民法第466条の3は、譲渡制限の意思表示がされた金銭債権が譲渡され、譲渡人について破産手続開始の決定があったときは、その債権の全額を譲り受け、譲渡を債務者その他の第三者に対抗できる譲受人は、譲渡制限を知り、または重大な過失で知らなかったときでも、債務者に全額に相当する金銭を供託させることができると定めています。債務者その他の第三者に対抗するには、確定日付のある証書による通知・承諾（第467条）などが要ります。

知っていたら供託させられないとする記述は、悪意・重過失でも認める同条と逆です。一部だけを譲り受けた者や、譲渡をまだ対抗できない者は、同条が定める譲受人に当たりません。

供託された金銭の還付を請求できるのは譲受人に限られ（第466条の2第3項の準用）、破産管財人が請求するとする記述は誤りです。譲渡人が破産したときは、全額を譲り受けて譲渡を債務者その他の第三者に対抗できる譲受人は、譲渡制限を知っていても債務者に供託させることができます。