銀行業務検定試験 融資管理3級 任意回収 練習問題 第12問: A社は、B社に対する既存の借入金について、B社に担保を提供した。この担保の提供は、A社の義務に属しないものであった。A社に融資しているX銀行が、この担保の提供に
A社は、B社に対する既存の借入金について、B社に担保を提供した。この担保の提供は、A社の義務に属しないものであった。A社に融資しているX銀行が、この担保の提供について詐害行為取消請求をすることに関する記述のうち、民法上、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. A社が支払不能になる前30日以内に、B社と通謀して他の債権者を害する意図で行われたものなら、取り消すことができる
「A社が支払不能になる前30日以内に、B社と通謀して他の債権者を害する意図で行われたものなら、取り消すことができる」が適切です。民法第424条の3は、既存の債務についての担保の供与や債務の消滅に関する行為について特則を置いています。
第1項は、債務者が支払不能(弁済期の来た債務を一般的・継続的に払えない状態)の時に行われ、かつ債務者と受益者が通謀して他の債権者を害する意図をもって行われた場合に限って取り消せるとします。第2項は、その行為が債務者の義務に属しない、またはその時期が債務者の義務に属しない場合について、支払不能になる前30日以内に行われ、かつ通謀と害する意図があるときにも取り消せるとして、時期の要件を前に広げています。
本問の担保の提供は義務に属しないので、第2項が当てはまります。「60日以内に、B社と通謀して」は期間を取り違えています。
「60日以内…通謀していなかったときでも」は、期間に加え、第2項でも通謀と害する意図が要る点を外しています。「支払不能の時に行われたものでなければ」は第1項の要件だけを当てはめ、第2項の拡張を見落としています。
「1年以内…知っていたことだけで」は、期間を取り違え、通謀と害する意図の要件も外しています。義務のない担保の供与は、支払不能になる前30日以内のものまで、通謀と他の債権者を害する意図があれば取り消せます。
根拠・参照資料: 民法第424条の3第2項
関連キーワード: 詐害行為取消請求・担保の供与・非義務行為・支払不能・通謀
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