銀行業務検定試験 融資管理3級 任意回収 練習問題 第2問: 当事者が相殺を禁止し、または制限する旨の意思表示（以下「相殺制限特約」という）をした場合の効力に関する記述のうち、民法上、最も適切なものはどれか。

「相殺制限特約は、第三者が悪意または重過失のときに限り、その第三者に対抗できる」が適切です。民法第505条第2項は、同条第1項の規定にかかわらず、当事者が相殺を禁止し、又は制限する旨の意思表示をした場合には、その意思表示は、第三者がこれを知り、又は重大な過失によって知らなかったときに限り、その第三者に対抗することができると定めています。

特約は当事者の間では効力を持ち、第三者との関係では、その第三者が特約を知っていたか、知らないことに重大な過失があったかで結論が分かれます。特約を知らず、知らないことに重大な過失もない第三者には、特約を主張できません。

当事者の間でも効力を生じないとする記述は、特約の効力を前提に第三者への対抗を定める同項と合いません。知らなかった第三者にも常に対抗できるとする記述や、軽過失で知らなかった第三者にも対抗できるとする記述は、対抗できる相手を悪意・重過失の第三者に限る同項の要件を広げています。

確定日付のある証書による通知を求める記述は、同項にない要件を加えています。相殺による回収を考えるときは、特約の有無と、関わる第三者の認識を確かめましょう。