銀行業務検定試験 融資管理3級 任意回収 練習問題 第11問: A社は、X銀行から3,000万円の融資を受けている。A社は、所有する土地を時価相当額の2,000万円でB社に売却し、代金を受け取った。X銀行がこの売却について詐

「隠匿等のおそれが現に生じ、A社に隠匿等の意思があり、B社がそれを知っていた場合に限り、取り消すことができる」が適切です。民法第424条の2は、債務者が財産を処分して受益者（その行為で利益を受けた相手。本問ではB社）から相当の対価を得ているときは、次の3つの要件のすべてに当たる場合に限って詐害行為取消請求ができるとしています。

①不動産を金銭に換えるなど財産の種類が変わることで、隠匿や無償の供与など債権者を害する処分（隠匿等の処分）をするおそれを現に生じさせること、②債務者が行為の当時、対価として得た金銭などについて隠匿等の処分をする意思を有していたこと、③受益者が行為の当時、債務者のその意思を知っていたこと。本問の売却は時価相当額なので、この特則で判断します。

「財産の総額は減っていないので、取り消すことができない」は、3つの要件がそろえば取り消せる点を見落としています。「知り、または過失により知らなかった場合」は③を広げており、条文が求めるのは受益者が現に知っていたことです。

「B社に隠匿等の意思があり、A社がそれを知っていた」は、意思を持つ者（債務者）と知る者（受益者）を入れ替えています。「A社が債務超過の状態にあり…債務超過を知っていた」は、①のおそれを債務超過に置き換え、③で受益者が知る対象も取り違えています。

相当の対価を得た処分は、隠匿等のおそれを現に生じさせ、債務者に隠匿等の意思があり、受益者がその意思を知っていたときに限り取り消せます。