銀行業務検定試験 融資管理3級 任意回収 練習問題 第20問: A社は、4月20日、X銀行からの借入れの担保として、取引先C社に対する売掛金債権（譲渡制限の意思表示はない）をX銀行に譲渡する契約を結び、5月1日に動産債権譲渡

「登記事項証明書を交付して通知した7月1日が基準となるので、6月1日に取得した債権による相殺は対抗できる」が適切です。動産債権譲渡特例法第4条第1項により、法人が金銭債権を譲渡して債権譲渡登記をすると、債務者以外の第三者には確定日付のある証書による通知があったものとみなされます。

債務者に対しては、譲渡人または譲受人が登記事項証明書を交付して通知するか、債務者が承諾したときに、同じ扱いになります（同条第2項）。登記がされた場合、民法第468条第1項（債務者の抗弁）と第469条第1項・第2項（相殺）は、この第2項の通知・承諾があった場合に限って適用され（同条第3項）、抗弁や相殺の基準となる対抗要件具備時はその通知・承諾の時になります。

本問の基準は7月1日で、C社の貸付債権は6月1日に取得したものなので、対抗要件具備時より前に取得した譲渡人に対する債権による相殺として、X銀行に対抗できます（民法第469条第1項）。「登記をした5月1日が基準」は第三者に対する対抗要件と債務者に対する基準を混同しています。

「通知は譲渡人のA社がする必要があり」は理由が誤りで、譲受人も登記事項証明書を交付して通知できます（特例法第4条第2項）。「4月20日が基準」は契約の時を基準にする誤りです。

「登記事項証明書の交付による通知は基準とならない」は第4条第2項・第3項に反します。債権譲渡登記をしても、債務者が相殺などを主張できるかの基準は、登記の時ではなく、登記事項証明書を交付した通知か承諾の時です。