銀行業務検定試験 融資管理3級 任意回収 練習問題 第9問: X銀行は、融資の申込みをしてきたA社の売掛金債権について、すでに債権譲渡登記がされていないかを確かめたい。債権譲渡登記ファイルに記録された事項を証明する書面の交

「登記事項概要証明書は、利害関係を問わず交付を請求できる」が適切です。動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（以下「特例法」）第11条第1項は、何人も、指定法務局等の登記官に対し、債権譲渡登記ファイルなどに記録されている登記事項の概要を証明した書面（登記事項概要証明書）の交付を請求できると定めています。

概要からは、譲渡に係る債権を特定するために必要な事項などが除かれます。これに対し、記録されている事項を証明した書面（登記事項証明書）の交付を請求できるのは、同条第2項が挙げる、譲渡人・譲受人、譲渡に係る債権の債務者その他の利害関係人として政令で定める者、譲渡人の使用人などに限られます。

登記事項証明書を誰でも取れるとする記述は、請求できる者を限る同項と合いません。概要証明書を譲渡人と譲受人に限るとする記述は、何人も請求できるとする同条第1項に反します。

債務者は登記事項証明書を請求できないとする記述は、債務者を挙げる同条第2項第3号と矛盾します。地方裁判所に請求するとする記述は、請求先を指定法務局等の登記官とする同条と異なります。

利害関係のない者がまず取れるのは概要証明書であると押さえましょう。