倒産の予知と倒産時の対応
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
全国銀行協会の電子交換所規則における、手形の不渡と取引停止処分に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 不渡報告に載った者が6か月以内の交換日の手形で再び不渡情報登録を受けると、取引停止処分となる。
解説: 「不渡報告に載った者が6か月以内の交換日の手形で再び不渡情報登録を受けると、取引停止処分となる」が適切です。電子交換所規則では、手形が不渡になると支払銀行が不渡情報登録 (不渡の情報を電子交換所のシステムに登録すること) をし、電子交換所はその振出人等を不渡報告に載せて参加銀行に…
関連キーワード: 取引停止処分・不渡報告・不渡情報登録・電子交換所規則
- 正解済みまだ正解していませんQ2
全銀電子債権ネットワーク (でんさいネット) における支払不能と取引停止処分に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 債務者が6か月の間に2回以上支払不能でんさいを生じさせると、債務者としての利用と貸出取引が2年間禁止される。
解説: 「債務者が6か月の間に2回以上支払不能でんさいを生じさせると、債務者としての利用と貸出取引が2年間禁止される」が適切です。でんさいネットは、手形の不渡処分に似た支払不能処分の仕組みを設けています。支払不能が起きると、その事実が参加金融機関の全部に知らされます。同じ債務者が6か月の…
関連キーワード: でんさい・支払不能処分・取引停止処分・でんさいネット
- 正解済みまだ正解していませんQ3
破産法における支払不能と支払停止に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定される。
解説: 「債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定される」が適切です。破産法第2条第11項は、支払不能を、債務者が支払能力を欠くために、弁済期にある債務を一般的かつ継続的に弁済できない状態と定めています。破産手続は支払不能を開始の原因とし (第15条第1項)、債務者が支払を…
根拠・参照資料: 破産法第2条第11項、第15条第1項・第2項
関連キーワード: 支払不能・支払停止・破産手続開始の原因・推定
- 正解済みまだ正解していませんQ4
X銀行はA社に貸付金を有し、A社はX銀行に定期預金を有している。両者は融資の当初に、A社の信用を悪化させる一定の客観的事情が生じたときは貸付金の期限の利益を失わせ、定期預金についてはX銀行が期限の利益を放棄して直ちに相殺できる状態にする旨を合意していた。その後、A社の債権者Bがこの定期預金を差し押さえ、合意の定める事情が生じた。この合意の効力について、判例 (最大判昭和45年6月24日) に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 3. この合意は、定期預金を差し押さえたBに対しても効力を有し、X銀行は相殺をもってBに対抗できる。
解説: 「この合意は、定期預金を差し押さえたBに対しても効力を有し、X銀行は相殺をもってBに対抗できる」が適切です。最大判昭和45年6月24日の裁判要旨は、銀行の貸付債権について、債務者の信用を悪化させる一定の客観的事情が生じたときに貸付金の期限の利益を失わせ、預金については銀行が期限の…
根拠・参照資料: 民法第506条第1項、第511条
関連キーワード: 相殺予約・期限の利益の喪失・差押えと相殺・相殺適状
- 正解済みまだ正解していませんQ5
X銀行はA社に貸付金を有し、A社はX銀行に普通預金口座を持っている。A社は7月1日に支払を停止し、X銀行は同日そのことを知った。その後、A社について破産手続開始の決定があった。X銀行が貸付金を自働債権、A社の預金を受働債権として相殺することについて、破産法の規定に照らし、最も適切なものはどれか。なお、A社は支払停止の時に支払不能であったものとする。
正解: 1. 破産手続開始前の入金で、支払停止を知る前に生じた原因に基づくものなら、相殺は禁止されない。
解説: 「破産手続開始前の入金で、支払停止を知る前に生じた原因に基づくものなら、相殺は禁止されない」が適切です。破産法第71条第1項第3号は、支払の停止があった後に破産者に対して債務を負担し、負担の当時に支払の停止を知っていた破産債権者の相殺を禁じています。7月1日以後にA社の口座に入金…
根拠・参照資料: 破産法第71条第1項第3号・第2項
関連キーワード: 相殺の禁止・支払停止・前に生じた原因・破産手続
- 正解済みまだ正解していませんQ6
X銀行は、取引先B社から、A社が振り出しB社が裏書した約束手形の裏書譲渡を受けて所持している。この手形は国内で振り出されて国内で支払われるもので、A社による「拒絶証書不要」の記載がある。X銀行は満期に適法に支払呈示をしたが、資金不足を理由に支払を拒絶された。X銀行の手形上の権利について、手形法の規定に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 5. X銀行は、A社への請求とB社への遡求のどちらを先にしてもよく、その両方を同時にしてもよい。
解説: 「X銀行は、A社への請求とB社への遡求のどちらを先にしてもよく、その両方を同時にしてもよい」が適切です。遡求とは、支払を拒まれた手形の所持人が、裏書人などに支払を求めることです。約束手形には、支払拒絶による遡求について為替手形の規定が準用され (手形法第77条第1項第4号)、満期…
根拠・参照資料: 手形法第43条、第46条、第47条、第70条、第77条第1項第4号・第8号、第78条第1項
関連キーワード: 遡求・約束手形・合同責任・拒絶証書不要・支払拒絶の通知
- 正解済みまだ正解していませんQ7
全国銀行協会の電子交換所規則における不渡情報登録に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 手形の呈示が適法でないなど、細則が挙げる事由による不渡は、不渡情報登録を要しない。
解説: 「手形の呈示が適法でないなど、細則が挙げる事由による不渡は、不渡情報登録を要しない」が適切です。不渡情報登録とは、手形が不渡になったときに、支払銀行が交換日の翌営業日の決められた時刻までに、その情報を電子交換所のシステムに登録することです (電子交換所規則第40条第1項)。扱いは…
関連キーワード: 不渡情報登録・不渡事由・資金不足・電子交換所規則
- 正解済みまだ正解していませんQ8
全国銀行協会の電子交換所規則における、不渡情報登録に対する異議申立に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 支払銀行は、振出人等から手形金相当額の預託金を受けて異議申立をし、それがあると不渡報告に載らない。
解説: 「支払銀行は、振出人等から手形金相当額の預託金を受けて異議申立をし、それがあると不渡報告に載らない」が適切です。電子交換所規則第45条によると、異議申立ができるのは支払銀行で、対象は第40条第1項第2号の不渡事由 (資金不足・取引なし以外の事由) による不渡情報登録です。支払銀行…
関連キーワード: 異議申立・異議申立預託金・不渡報告・支払銀行
- 正解済みまだ正解していませんQ9
金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」が示す、顧客企業の経営改善や再建に向けた金融機関の取組みについての考え方として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. ふだんから接触を深めて事業価値と経営課題をつかみ、必要に応じ外部の専門家や機関の知見も集める。
解説: 「ふだんから接触を深めて事業価値と経営課題をつかみ、必要に応じ外部の専門家や機関の知見も集める」が適切です。金融庁の監督指針は、顧客企業の経営改善や再建で金融機関にまず求められるのは、顧客企業とふだんから顔を合わせる中で事業価値と経営課題をつかむ、営業職員の目利きの力 (企業の実…
関連キーワード: 監督指針・経営改善支援・目利き能力・外部専門家との連携・経営再建計画
- 正解済みまだ正解していませんQ10
A社について破産手続開始の決定があった。開始の決定の前に、A社の一般債権者Bは、A社所有の機械に対して強制執行を始めており、一般債権者Cは、A社の売掛金を仮差押えしていた。また、X銀行はA社所有の土地に抵当権の設定を受けている。破産法の規定に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 1. Bの強制執行とCの仮差押えは破産財団に対して効力を失うが、X銀行は抵当権を別除権として実行できる。
解説: 「Bの強制執行とCの仮差押えは破産財団に対して効力を失うが、X銀行は抵当権を別除権として実行できる」が適切です。破産法第42条第1項は、破産手続開始の決定があると、破産財団に属する財産に対する強制執行・仮差押え・仮処分などで破産債権に基づくものは、することができないと定めています…
根拠・参照資料: 破産法第2条第9項、第42条第1項・第2項、第65条第1項
関連キーワード: 破産手続開始・他の手続の失効・別除権・仮差押え
- 正解済みまだ正解していませんQ11
A社は資金繰りに行き詰まり、弁済期にある債務を一般的かつ継続的に弁済できない状態になった。この状態のときに、A社は、X銀行に対する既存の借入金債務を担保するため、自社の土地にX銀行のための抵当権を設定した。A社の別の債権者Dが、この抵当権の設定について詐害行為取消請求をすることについて、民法の規定に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 4. A社とX銀行が通謀して他の債権者を害する意図で行ったときに限り、取り消せる。
解説: 「A社とX銀行が通謀して他の債権者を害する意図で行ったときに限り、取り消せる」が適切です。詐害行為取消請求とは、債務者が債権者を害すると知ってした行為の取消しを、債権者が裁判所に求めることです。民法第424条の3第1項は、既存の債務についての担保の供与や債務の消滅に関する行為につ…
根拠・参照資料: 民法第424条の3第1項
関連キーワード: 詐害行為取消請求・担保の供与・支払不能・通謀
- 正解済みまだ正解していませんQ12
X銀行は、A社の普通預金を受け入れており、その残高は5月から変わっていない。A社は6月1日に支払不能となり、X銀行は6月10日にそのことを知った。X銀行は6月20日、A社の取引先B社との間で契約を結び、B社がA社に対して有する売掛金債権を譲り受けた。同じ年の8月、A社について破産手続開始の申立てがあり、開始の決定があった。X銀行が、譲り受けた売掛金債権を自働債権、A社の預金を受働債権として相殺することについて、破産法の規定に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 1. X銀行は、売掛金債権を取得した当時、A社が支払不能であったことを知っていたので、この相殺をすることはできない。
解説: 「X銀行は、売掛金債権を取得した当時、A社が支払不能であったことを知っていたので、この相殺をすることはできない」が適切です。自働債権は相殺する側の債権、受働債権は相殺される側の債権です。破産法第72条第1項第2号は、破産者に対して債務を負担する者が、支払不能になった後に破産債権を…
根拠・参照資料: 破産法第72条第1項第2号・第2項
関連キーワード: 相殺の禁止・破産債権の取得・支払不能・破産法第72条
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは銀行業務検定試験 融資管理3級の問題を9カテゴリに分けています。倒産の予知と倒産時の対応にはオリジナル予想問題を12問収録し、サイト内の銀行業務検定試験 融資管理3級全120問の約10%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには支払不能・取引停止処分・不渡報告・不渡情報登録などがあります。本試験の情報は合格率26.12%（第163回・2026年3月1日実施・紙の試験の最終回）/ 40.78%（第160回・2025年3月2日実施）・試験時間120分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。12問のうち7問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、融資通則と債権の管理・保証の管理・抵当権・根抵当権の管理などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
倒産の予知と倒産時の対応の出題傾向 — 収録全12問の分析
ぴよパスに収録している銀行業務検定試験 融資管理3級「倒産の予知と倒産時の対応」のオリジナル練習問題 全12問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全12問のうち7問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 支払不能3問
- 取引停止処分2問
- 不渡報告2問
- 不渡情報登録2問
- 電子交換所規則2問
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任意回収20 問学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
 #1 銀行業務検定試験 融資管理3級 対策問題集 2026年度受験用 |  #2 銀行業務検定試験 公式テキスト 融資管理3級 2025〜2026年度受験用 | |
|---|---|---|
| 役割 | 協会編のテーマ別の問題と模擬問題 (2026年度受験用) | 範囲を体系で押さえる公式テキスト (2025〜2026年度受験用) |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 五答択一と事例付きの問題に、本試験と同じ構成の模擬問題で慣れたい方。 | 保証・担保・回収の手続を、条文の体系に沿って基礎から押さえたい方。 |
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2 冊の紹介文を読む
- 協会編のテーマ別の問題と模擬問題 (2026年度受験用)銀行業務検定試験 融資管理3級 対策問題集 2026年度受験用
銀行業務検定協会 (編)・経済法令研究会
CBT方式の融資管理3級に合わせて協会が編集した対策問題集 (A5判・284頁)。基本知識 (五答択一式) と技能・応用 (事例付五答択一式) の問題と解説がテーマ別に並び、本試験と同じ構成の模擬問題が付く。巻頭にCBT方式の実施要項と出題範囲が載っている。ここでの練習で論点を確かめた後、本番の問われ方と時間配分に慣れるための1冊。同じ種目の『問題解説集』(2025年11月刊) とは別の本なので、題名と2026年度受験用かを購入前に確認してください。
- 範囲を体系で押さえる公式テキスト (2025〜2026年度受験用)銀行業務検定試験 公式テキスト 融資管理3級 2025〜2026年度受験用
経済法令研究会 (編)
債権管理 (融資契約と債権管理・融資先の変動・時効の管理・保証の管理・抵当権と根抵当権の管理・債権者代位権・詐害行為取消権など10項目) と債権回収 (弁済と充当・第三者弁済と代位・相殺・債権譲渡・抵当権の実行と物上代位・仮差押えと仮処分・強制執行・少額訴訟と支払督促・倒産処理手続など12項目) の2章で、出題範囲を体系で押さえるための公式テキスト (A5判・392頁)。2025年11月の刊行で、出版社は2026年度のCBT試験にも対応すると案内している。2025〜2026年度受験用かを購入前に確認してください。
書籍情報の確認日: （2 冊とも）
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倒産の予知と倒産時の対応 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 銀行業務検定試験 融資管理3級の倒産の予知と倒産時の対応は何問用意されていますか？
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- 倒産の予知と倒産時の対応はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは銀行業務検定試験 融資管理3級の問題を9カテゴリ（倒産の予知と倒産時の対応 / 融資通則と債権の管理・保証の管理・抵当権・根抵当権の管理・任意回収）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 倒産の予知と倒産時の対応の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 倒産の予知と倒産時の対応は、ぴよパスで銀行業務検定試験 融資管理3級の問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している倒産の予知と倒産時の対応の問題数は12問 / 全120問で、収録全体の約10%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、倒産の予知と倒産時の対応を全50問中5問（約10%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 倒産の予知と倒産時の対応で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 銀行業務検定試験 融資管理3級の合格基準は「100点満点中60点以上（五答択一式・問題数50・各2点）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。倒産の予知と倒産時の対応の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。