銀行業務検定試験 融資管理3級 任意回収 練習問題 第15問: X銀行は、A社に3,000万円を貸し付けている。その後、支払不能の状態にあったA社は、取引先B社と通謀し、他の債権者を害する意図をもって、B社に対する既存の買掛

「X銀行はB社に1,000万円を自己に支払うよう求めることができ、B社はX銀行に払えばA社に払わなくてよい」が適切です。既存の債務の弁済は債務の消滅に関する行為で、債務者が支払不能（弁済期の来た債務を一般的・継続的に払えない状態）の時に、受益者と通謀して他の債権者を害する意図をもって行ったときは取り消せます（民法第424条の3第1項）。

債権者は、取消しとともに受益者に移った財産の返還を請求できます（第424条の6第1項）。返還の請求が金銭の支払を求めるものであるときは、受益者に対し自己への支払を求めることができ、受益者は債権者に支払えば債務者に支払う必要はありません（第424条の9第1項）。

取消しの限度は自己の債権の額です（第424条の8第1項）が、貸付金3,000万円は弁済額1,000万円を上回る（3,000万円－1,000万円＝2,000万円の余裕）ので、全額を取り消せます。「前30日以内にされたものではないので」は、支払不能の時の弁済を取り消せる第1項を見落としています。

「割合に応じた部分に限られる」は、限度を自己の債権の額とする規定と異なります。「分配しなければならない」とする規定は民法にありません。

「A社に返還するよう求めることはできるが…」は、金銭なら自己への支払を求められる点に反します。取り消した弁済の金銭は、債権者が受益者に自己への支払を求めることができ、受益者は債権者に払えば債務者に払う必要がありません。