銀行業務検定試験 融資管理3級 任意回収 練習問題 第16問: A社は、C社に対する売掛金債権500万円をX銀行に譲渡した。この売掛金債権には、A社とC社の間で譲渡制限の意思表示がされていた。債務者のC社が供託をすることに関

「C社は、500万円の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託でき、その還付を請求できるのはX銀行に限られる」が適切です。民法第466条の2第1項は、譲渡制限の意思表示がされた金銭の給付を目的とする債権が譲渡されたときは、債務者はその債権の全額に相当する金銭（本問では売掛金の500万円）を債務の履行地の供託所に供託できるとしています。

供託は金銭を供託所に預ける手続、還付は預けられた金銭の払渡しを受けることです。債務の履行地が債権者の現在の住所で決まる場合は、譲渡人の現在の住所も履行地に含まれます。

供託をした債務者は、遅滞なく、譲渡人と譲受人に供託の通知をしなければなりません（同条第2項）。供託された金銭の還付を請求できるのは譲受人に限られます（同条第3項）。

この供託は、譲受人が譲渡制限を知っていたかどうかにかかわらずでき、債務者はだれに払えばよいか迷う場面で債務を免れる手段になります。「A社とX銀行のどちらも請求できる」と「A社に限られる」は、還付の請求権者を誤っています。

「知り、または重大な過失によって知らなかった場合に限られる」は、供託に譲受人の主観の要件を加えています。「供託をする前に、あらかじめ…通知」は時期が逆で、通知は供託をした後に遅滞なくします。

譲渡制限の付いた金銭債権が譲渡されたら、債務者は全額を履行地の供託所に供託でき、供託後に遅滞なく譲渡人と譲受人に通知し、還付を請求できるのは譲受人だけです。