銀行業務検定試験 融資管理3級 任意回収 練習問題 第17問: X銀行は、債務者Aが受益者Bにした土地の贈与について、Bを被告として詐害行為取消請求の訴えを提起し、請求を認容する判決が確定した。この確定判決の効力に関する記述

「確定判決の効力は、被告でないAと、訴えを提起しなかった債権者も含めたAのすべての債権者に対しても及ぶ」が適切です。民法第425条は、詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者およびそのすべての債権者に対しても効力を有すると定めています。

訴えの被告は受益者（債務者の行為で利益を受けた相手。本問ではB）で、債務者は被告になりません（第424条の7第1項）。それでも判決の効力は債務者に及ぶので、債権者は、訴えを提起したときに、遅滞なく債務者へ訴訟告知（訴訟が起きたことを知らせる裁判上の手続）をしなければなりません（同条第2項）。

「X銀行と被告のBとの間にだけ及び、Aには及ばない」は債務者への効力を否定しており、「Aの他の債権者には及ばない」はすべての債権者に及ぶ定めに反します。「判決の確定後、遅滞なくAに訴訟告知」は、前半は正しいものの、告知の時期を取り違えています。

「他の債権者も、Bに土地を自己に引き渡すよう請求できる」も誤りです。自己への支払や引渡しを求められるのは、取消しを請求した債権者が金銭の支払か動産の引渡しを求めるときに限られ（第424条の9第1項）、土地については取消しとともにBからの返還を求めることになります（第424条の6第1項）。

取消しを認める確定判決の効力は、被告の受益者だけでなく、債務者とそのすべての債権者にも及びます。