銀行業務検定試験 融資管理3級 任意回収 練習問題 第19問: 債務者Aは、2020年7月1日、所有する土地を受益者Bに贈与した。Aの債権者であるX銀行は、2029年9月1日に、Aが債権者を害することを知ってこの贈与をしたこ

「贈与の時から10年を経過しているので、X銀行が知った時から2年を経過していなくても、訴えを提起することができない」が適切です。民法第426条は、詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から2年を経過したときは提起できず、行為の時から10年を経過したときも同様であると定めています。

2つの期間のどちらか一方を過ぎれば、訴えは提起できません。本問では、X銀行が知った2029年9月1日から2030年11月1日までは1年2か月（(2030－2029)×12＋(11－9)＝14か月）で、2年（24か月）を過ぎていません。

しかし、贈与の2020年7月1日から2030年11月1日までは10年4か月（(2030－2020)×12＋(11－7)＝124か月）で、10年（120か月）を過ぎています。「知った時から1年の期間が…満了したことにより」は、知った時からの期間を1年と取り違えています。

「20年を経過しておらず…2年も経過していない」は、行為の時からの期間を20年と取り違えています。「5年を経過しておらず」は、知った時からの期間を5年、行為の時からの期間を20年とする点が誤りです。

「期間の制限がない」は第426条に反します。詐害行為取消請求の訴えは、債権者が知った時から2年、行為の時から10年のどちらかを過ぎると提起できません。