銀行業務検定試験 融資管理3級 任意回収 練習問題 第1問: X銀行は、取引先A社に対し、貸付金甲300万円（弁済期2026年4月1日）と貸付金乙500万円（弁済期2026年6月1日）を有している。甲と乙は、弁済期のほかは

「弁済期の早い甲から充当されるので、甲は消滅し、乙だけが200万円残る」が適切です。民法第512条第1項は、債権者が相殺の意思表示をした場合に当事者が別段の合意をしなかったときは、債権者の有する債権とその負担する債務は、相殺に適するようになった時期の順序に従って、対当額で消滅すると定めています。

受働債権の普通預金はいつでも払戻しを受けられる状態にあり、自働債権は甲が4月1日、乙が6月1日に弁済期が来て相殺に適するようになりました。そこで預金600万円はまず甲300万円に充てられ、残りの600万円−300万円＝300万円が乙に充てられて、乙は500万円−300万円＝200万円残ります。

甲と乙は弁済期のほかの条件が同じなので、同条第3項・第2項が準用する第488条第4項第2号・第3号の順によっても弁済期の早い甲が先になり、結論は変わりません。金額の大きい乙から充てる記述や、金額の割合で按分する記述は、時期の順序によるとする同条第1項と異なります。

A社が充当先を指定できるとする記述や、X銀行が指定するまで消滅しないとする記述も、合意がないときは法律が順序を決める同条の仕組みと合いません。合意があればそれが優先するので、相殺の前に取引先との約定を確かめましょう。