銀行業務検定試験 融資管理3級 任意回収 練習問題 第14問: 債務者Aは、所有する土地を受益者Bに贈与し、Bはその土地をCに売却した。Aの債権者であるX銀行が、Cに対して詐害行為取消請求をすることに関する記述のうち、民法上

「Bに対して請求できる場合でも、Cが転得の当時、Aの行為が債権者を害することを知らなかったときは、Cには請求できない」が適切です。転得者とは、受益者（債務者の行為で利益を受けた相手）からさらにその財産を取得した者で、本問ではCです。

民法第424条の5は、受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合に、転得者に対しても請求できるとしたうえで、受益者から直接転得した者については、その転得者が転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたときに限るとしています（同条第1号）。転得者が知っている必要があるのは債務者Aの行為が債権者を害することで、「Bが債権者を害すると知って贈与を受けたことを知っていたときに限り」のように、受益者の認識まで知っていたことは求められません。

受益者に請求できることが前提なので、Bが贈与の時に知らなかったとき（第424条第1項ただし書）は、「Cが…知っていれば、Cに対して請求できる」とはなりません。「Bに価額の償還を求めることはできるが、Cに対しては請求できない」は、転得者への請求を認める規定に反します。

「時価相当の代金を支払って…取得したときは…請求できない」という例外もなく、代金を払った転得者でも、転得の当時に知っていれば請求を受けます。転得者に請求できるのは、受益者に請求できる場合で、転得者自身が債務者の行為が債権者を害することを転得の当時に知っていたときに限られます。